1 記載事項
　健康保険組合は，規約において，次に掲げる事項を定めなければならない。
�@ 名称
�A 事務所の所在地
�B 健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
�C 組合会に関する事項
�D 役員に関する事項
�E 組合員に関する事項
�F 保険料に関する事項
�G 準備金その他の財産の管理に関する事項
�H 公告に関する事項
�I 前各号に掲げる事項のほか，厚生労働省令で定める事項

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2 認可　（則6条）
　前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）は，厚生労働大臣の認可を受けなければ，その効力を生じない。

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3 変更届
　健康保険組合は，前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは，遅滞なく，これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

令10条〔組合会の議事等〕
　組合会に議長を置く。議長は，理事長をもって充てる。
２　組合会の議事は，法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き，出席した組合会議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長が決する。
３　規約の変更（法第16条第2項の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）の議事は，組合会議員の定数の３分の２以上の多数で決する。
４　組合会においては，第8条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし，出席した組合会議員の３分の２以上の同意があった場合は，この限りでない。

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令16条3項〔予算の届出等〕
　予算に定めた各項の金額は，〔組合会の議決を経て〕，相互に流用することができる。

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令19条〔出納閉鎖期〕
　健康保険組合において，収入金を収納するのは翌年度の５月31日，支出金を支払うのは翌年度の４月30日限りとする。

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令46条1項〔準備金の積立て〕
　協会は，毎事業年度末において，〔当該事業年度及びその直前の２事業年度内〕において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金，介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には，これを控除した額）を含み，出産育児交付金の額並びに法第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の〔12分の１〕に相当する額に達するまでは，当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

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則14条〔事業状況の報告〕
　健康保険組合は，別に厚生労働大臣が定めるところにより，毎月の事業状況を〔翌月20日〕までに管轄地方厚生局長等（当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ。）に報告しなければならない。

(2404D) 《所在地の変更》�@
　【健康保険組合】は，規約に定めてある事務所の所在地を変更したとき，遅滞なく，厚生労働大臣に届け出〈×て認可を受け〉なければならない（法16条3項）。
(0606B) 《所在地の変更》�A
　協会の定款記載事項である事務所の所在地を変更する場合，厚生労働大臣の認可を受けなくて，その効力を［生じる］（法16条3項）。
(25健2) 《予算》
　【健康保険組合】の予算に定めた各項の金額は，〔組合会の議決を経て〕，相互に流用することができる（令16条3項）。
(25健1) 《報告》
　【健康保険組合】は，厚生労働大臣の定めるところにより，毎月の事業状況を〔翌月20日〕までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない（則14条）。
(2404E) 《決算》�@
　【健康保険組合】は，毎年度終了後６か月以内に厚生労働省令に定めるところにより，事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（令24条1項）。
(0507B) 《事業・決算報告書》�A
　【健康保険組合】は，毎年度終了後６か月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならず（令12条1項），当該報告書は健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない（令12条２項）。
(2201E) 《収入金》
　【健康保険組合】において，収入金を収納するのは翌年度の［５月31日：×３月31日］，支出金を支払うのは翌年度の４月30日限りとする（令19条）。
(3005B) 《予備費》
　【健康保険組合】は，予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため，【予備費】を設けなければならないが，この【予備費】は，組合会の否決した使途に充てることができない（令18条）。
(1701E) 《組合債》�@
　【健康保険組合】が【組合債】の利率を引き下げる場合，遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条2項）（則11条）。
(0307A) 《組合債》�A
　健康保険組合は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る）又は組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る）をしようとするときは，この限りではない（令22条1項）（則11条）。
(3005A) 《組合債》�B
　【健康保険組合】は，【組合債】を起こし，又は起債の方法，利率若しくは償還の方法を変更しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。　健康保険組合は，この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたとき，遅滞なく，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（令22条）。