△1 解散事由
　健康保険組合は，次に掲げる理由により解散する。
�@ 組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決
�A 健康保険組合の事業の継続の不能
�B 第29条第2項の規定による解散の命令

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×2 認可
　健康保険組合は，前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

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△3 債務の完済　（令27条）
　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

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△4 権利義務承継
　協会は，解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

×健７条の40〔解散〕
　協会の解散については，別に法律で定める。

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令27条〔債務を完済するための費用負担の求め〕
　法第26条第3項の規定により設立事業所の事業主に負担することを求めることができる費用の額は，債務を完済するために要する費用の全部に相当する額とする。　ただし，破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないときは，健康保険組合は，厚生労働大臣の承認を得て，これを減額し，又は免除することができる。

(2306A) 《解散事由》
　【健康保険組合】は，�@ 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，�A 健康保険組合の事業の継続の不能，�B 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。
(1303C) 《解散事由》
　【健康保険組合】が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の認可を必要とする（法26条2項）。
(2503D) 《減額免除》
　【健康保険組合】が解散する場合に，その財産をもって債務を完済することができないとき，当該【健康保険組合】は，設立事業所の事業主に対し，当該債務を完済するために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができるが（法26条3項），破産手続開始の決定その他特別の理由により，当該事業主が当該費用を負担することができないとき，【健康保険組合】は［厚生労働大臣の承認を得て：×組合会議員の４分の３以上の多数決により］，これを減額し，又は免除することができる（令27条）。
(0304B) 《債務の完済》�@
　【健康保険組合】が解散する場合に，その財産をもって債務を完済することができないとき，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる（法26条3項）。
(1501D) 《債務の完済》�A
　【健康保険組合】が解散する場合に，その財産をもって債務を完済することができないとき，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主〈×及び被保険者〉に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる（法26条3項）。
(2901D) 《権利義務承継》�@
　【健康保険組合】が解散により消滅した場合，全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する（法26条4項）。
(2102C) 《権利義務承継》�A
　【健康保険組合】が解散し消滅した場合，［全国健康保険協会：×厚生労働大臣］が当該健康保険組合の権利義務を承継し（法26条4項），当該健康保険組合の組合員であった被保険者を全国健康保険協会の被保険者に変更することになっている。