次の文章は，ある最高裁決定の少数意見の一部である。この意見に対する次の各記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
　「詐欺罪の規定（刑法２４６条）は，個人的法益としての財物または財産上の利益を保護するために設けられているものである。財物がたまたま国家や公共団体の所有に属していても，それが個人的法益であることにかわりはないから，これを騙取すれば詐欺罪が成立することは，もちろんである。これに反して，本来の国家的法益に向けられた詐欺的行為は，詐欺罪の構成要件の予想する犯罪定型の範囲に属しないものといわなければならない。」

　この見解は，詐欺罪が個人的法益としての財産的法益に対する罪であるから，国家的法益を害する行為までをも対象とするものではないとの見地に立つものである。

　この見解に立つと，欺罔手段によって旅券の交付を受けた者に対しては，詐欺罪が成立しないことの説明がつかない。

　この見解は，刑法における構成要件の定型性を重視する立場から説かれているものである。

　この見解によれば，納入の意思がないのに商品を納入する旨国の係官を欺き，その代金を受領したときは，詐欺罪が成立しない。

　この見解は，構成要件該当性の判断にあたって，保護法益が何であるかを重視する立場とは両立し得ない。