下記は，文書偽造罪について記したものである。(ｳ)から(ｸ)までには２種類の語句が入るが，(ｱ)に入るのと同じものが入るのはどれか。

「文書の作成名義の真正を偽る行為を文書偽造として処罰する立法主義を(ｱ)といい，真実と異なる内容の文書を作成する行為を処罰する立法主義を(ｲ)という。作成した本人が文書の名義人の承認を得ていた場合には，(ｳ)によれば一般には文書偽造罪は成立しない。債権者が債務者から借用した借用書を紛失し，勝手に債務者名義の借用書を作成した場合，(ｴ)によれば，私文書偽造罪を認めるのに対し，(ｵ)によればこれを認めないことになる。またこの区別によれば，(ｶ)が有形偽造を，(ｷ)が無形偽造をそれぞれ処罰の対象とすることになる。昭和６２年５号法改正で新たに設けられた，刑法１６１条ノ２によれば，電磁的記録を不正に作成した者は処罰されるが，例えば，商店主が脱税の目的で自己の取引上の帳簿である磁気ファイルに虚偽の記録を作成することは，(ｸ)の趣旨からは不可罰である。」

１　 ウ　オ　キ　ク　　　　　２　 エ　カ　ク　　　　　３○ウ　エ　カ　ク　　　　４　 ウ　エ　カ　　　　５　 ウ　エ　キ　ク*

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