1 傷病手当金
　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する。

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2 出産手当金
　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないときは，その差額を支給する。

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3 障害厚生年金
　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
�@ 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
�A 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�B 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�C 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額

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4 障害手当金
　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは，当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第99条第2項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において，報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは，当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については，この限りでない。

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5 老齢年金
　傷病手当金の支給を受けるべき者（第104条の規定により受けるべき者であって，政令で定める要件に該当するものに限る）が，国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という）の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が，傷病手当金の額より少ないときは，その差額を支給する。

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6 資料の提供
　保険者は，前3項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは，老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という）に対し，第2項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金，第3項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき，必要な資料の提供を求めることができる。

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7 委託
　年金保険者（厚生労働大臣を除く）は，厚生労働大臣の同意を得て，前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。

(1210A) 《報酬 ＞ 傷病手当金》
　【傷病手当金】は，報酬の全部又は一部を受けた場合，給付の調整が行われるが，傷病手当付加金について，報酬を受けた際の制約を［受ける］（法108条1項）。
(2303C) 《報酬 ＞ 出産手当金》�@
　【出産手当金】について，出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対して，これを受けることができる期間は，出産手当金を支給しない。ただし，その受けることができる報酬の額が，出産手当金の額より少ないとき，その差額を支給する（法108条2項）。
(2704E) 《報酬との調整》�A
　被保険者が介護休業期間中に【出産手当金】の支給を受ける場合，その期間内に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているとき，その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも，出産手当金の支給額について介護休業手当との調整が行われる（法108条2項）。
(1905E) 《休業手当との調整》�@
　被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得している期間中に出産した場合，【出産手当金】が支給されるが，その支給額については介護休業手当との調整が行われる（法108条1項）。
(1706D) 《休業手当との調整》�A
　育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業期間中について，介護休業手当など，報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合，【傷病手当金】は［差額支給される］（法108条1項）。
(2908D) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�@
　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の疾病につき厚生年金保険法による【障害厚生年金】の支給を受けることができるとき，【傷病手当金】の支給が調整されるが，障害手当金の支給を受けることができるとき，障害手当金が一時金としての支給であるため【傷病手当金】の支給は［調整される］（法108条3項）。
(2309B) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�A
　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるとき，傷病手当金は［支給されない］。　ただし，その【障害厚生年金】の額（障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるとき，障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額）を360で除して得た額が，傷病手当金の額より［少ない］とき，その差額を支給する（法108条3項）。
(1804D) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�B
　報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったとき，減額しない本来の傷病手当金の額と障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額との差額〔または減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額〕が支給される（法108条2項）。
(1309C) 《老齢年金》�@　喪失後
　任意継続被保険者又は資格喪失後【傷病手当金】を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるとき，《傷病手当金》は支給されない。　ただし，老齢厚生年金等の額が《傷病手当金》の額を下回る場合，差額が支給される（法108条4項）。
(0504B) 《老齢年金》�A　喪失後
　【傷病手当金】の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む）に，老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったとき，《傷病手当金》［より少ない差額を支給する］（法108条5項）。
(2302D) 《老齢年金》�B　喪失後
　被保険者資格を喪失後に【傷病手当金】の継続給付を受給している者が，老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるとき，［傷病手当金：×老齢退職年金給付］は支給されない（法108条5項）。
(2702A) 《老齢年金》�@　喪失前
　適用事業所に使用される被保険者が【傷病手当金】を受けるとき，老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない（法108条5項）。
(1706C) 《老齢年金》�A　喪失前
　適用事業所に使用される常勤職員であって【傷病手当金】の支給を受けることができる者が，老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができる場合に，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が，傷病手当金の日額より少ないとき，［傷病手当金との調整は行われない］（法108条4項）（則89条項）。
(2704A) 《時効未完成》
　健康保険法104条の規定による資格喪失後の【傷病手当金】の継続給付を受けることができる者が，請求手続を相当期間行わなかったため，既にその権利の一部が時効により消滅している場合，時効未完成の期間については請求手続を行うことにより当該継続給付を受けることが［できない］（昭31.12.4保文発11283号）。
(0105E) 《再発》
　資格喪失後，継続給付としての【傷病手当金】の支給を受けている者について，一旦稼働して当該【傷病手当金】が不支給となったが，完全治癒していなくて，その後更に労務不能となった場合，当該《傷病手当金》の支給が［復活しない］（昭26.5.1保文発1346号）。