被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する。

×船73条1項〔出産育児一時金〕
　被保険者又は被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この条及び次条において同じ）が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する。

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△健114条〔家族出産育児一時金〕
　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する。

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○健137条〔出産育児一時金〕
　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する。

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○令36条〔（出産育児一時金の金額〕
　法第101条の政令で定める金額は，48万8千円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，48万8千円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，３万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひにかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。

(2103A) 《婚外子出産》
　被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したとき，父が不明の婚外子出産を含めて，被保険者期間の要件なく【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭2保理792号）。
(2103B) 《妊娠85日》
　妊娠85日以後の出産であれば，生産，死産，流産（人工妊娠中絶を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】が支給される（法101条）。
(2103D) 《双子》
　双子等の出産の場合，胎盤数にかかわらず，一産児排出を一出産と認め，胎児数に応じて【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭16社発991号）。
(1507E) 《流産》�@
　妊娠４か月を超える被保険者が業務上の事由により流産したとき，【出産育児一時金】が［支給される］（法101条）（昭27.6.27保文発2427号）。
(1705A) 《流産》�A
　妊娠４か月を過ぎてから，業務上の事故により流産した場合，健康保険から【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭27保文発2427号）。
(0608B) 《早産》
　被保険者が，妊娠６か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産したとき，健康保険法に規定される保険事故として，【出産育児一時金】が支給される（法101条）。
(2105D) 《死産》�@
　被保険者が死産児を出産した場合，【出産育児一時金】〈×及び家族埋葬料〉が支給される（法101条）（昭23保文発898号）。
(2808B) 《死産》�A
　被保険者が妊娠４か月以上で出産をし，それが死産であった場合，家族埋葬料は支給されないが，【出産育児一時金】は支給の対象となる（法101条）。
(0307D) 《被保険者の死亡》
　被保険者が分娩開始と同時に死亡したが，胎児は娩出された場合，被保険者が死亡しても，【出産育児一時金】は［支給される］（法101条）（昭8.3.14保規61号）。
(2602D) 《労災》
　妊娠４か月を過ぎてから業務上の事故により流産し，労災保険法の療養補償給付を受けた場合，健康保険から【出産育児一時金】の支給は［調整されない］（法101条）。
(1905C) 《出産育児一時金の額》�@
　多胎妊娠による出産の場合，出産育児一時金又は家族出産育児一時金は第一子に［50万円］〈×，第二子以降は一人28万円（第一子の80％）〉が支給される（法101条）（令36条）。
(2103E) 《出産育児一時金の額》�A
　令和５年に出産し所定の要件に該当した場合，［48万8,000円］に３万円を超えない範囲内で保険者が定める額（12,000円）を加算した額が支給された（法101条）（令36条）。
(2409D) 《出産育児一時金の額》�B
　【出産育児一時金】の金額は［488,000円：×39万円］であるが，財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したことが認められた場合の【出産育児一時金】は，在胎週数第22週以降の出産の場合，［12,000円：×３万円］が加算され50万円である（法101条）。
(2706A) 《出産育児一時金の額》�C
　【出産育児一時金】の額は，公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）であると保険者が認めたときは［50万円］，それ以外のときは［48万8,000円］である（令36条）。
(0307B) 《受取代理人》�@
　【出産育児一時金】の受取代理制度は，被保険者が医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し，医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として，医療機関等が被保険者に代わって【出産育児一時金】を受け取るものである（法101条）（平28.12.16保発1216第5号）。
(2004A) 《受取代理人》�A
　被扶養者の出産に係る【家族出産育児一時金】について，被保険者は，事前に申請して医療機関等を受取代理人とすることができるが，当該申請の対象となる被保険者は，出産予定日まで［２か月：×42日］以内の被扶養者を有する者である（法101条）。