作成名義人である公務員以外の者による虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否について，次のような見解があるとした場合，下記の�@から�Eまでの記述のうち，明らかに誤っているものの組合せはどれか。
Ａ説　作成名義人である公務員以外の者すべてに虚偽公文書作成罪の間接正犯の成立を肯定する。
Ｂ説　作成名義人である公務員以外の者すべてに虚偽公文書作成罪の間接正犯の成立を否定する。
Ｃ説　職務上文書の作成にかかわる補助公務員について虚偽公文書作成罪の間接正犯の成立を肯定するが，それ以外の者については否定する。

　Ａ説では，刑法第１５７条第１項のうち虚偽公文書作成罪の間接正犯については日常しばしば起こる軽微な事案について，特に軽く処罰すると説明することになる。

　Ａ説では，作成名義人及び職務上文書の作成にかかわる補助公務員以外の公務員については，公正証書原本等不実記載罪の成立を否定することになる。

　Ｂ説では，刑法第１５７条は，この規定がなければ不可罰な行為のうち特に処罰の必要性があるものについて規定したものと説明することになる。

　非身分者による身分犯の間接正犯の成立を一般的に肯定する立場では，Ｂ説を採る余地はない。

　非身分者による身分犯の間接正犯の成立を否定する立場を採らない限り，Ｃ説を採ることはできない。

　Ｃ説では，作成名義人及び職務上文書の作成にかかわる補助公務員以外の者が虚偽文書の作成に正犯として関与できるのは，刑法第１５７条の場合に限られる。