学生ＡないしＣは，次の事例における甲に公文書偽造罪が成立するか否かに関し会話している。発言中の（　 ）内から適切なものを選び，【　 】内に語句群から適切な語句を入れた場合，�@から�Kまでに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
無職の甲は，行使の目的をもって，Ｘ県知事Ｙにより真正に作成された「ＺはＸ県庁において勤務する職員であることを証明する。」などと記載されたＹの署名と印章のある就労証明書１通を不正に入手し，「Ｚ」と記載がある部分の上から「甲」と印字された紙片をはり付け，これを電子複写機で複写し，甲がＸ県庁において勤務する職員であることをＹが証明した就労証明書の写しの外観を有するもの１通を作成した。
【発言】
学生Ａ 僕は，甲に公文書偽造罪が�@（ａ成立する・ｂ成立しない）と考える。公文書偽造罪の客体たる「文書」には，�A（ａ意思又は観念の表示の主体である名義人・ｂ公務所又は公務員の印章又は署名）が表示されていることが必要であり，その表示について【�B 】と考える。そして，原本を電子複写機で複写して作成したもの（以下「電子コピー」という。）の名義人は，�C（ａ原本の名義人・ｂ電子コピーを作成した者）であると考えるが，事例の電子コピーには（ �C ）の表示がなく，かつ，その電子コピー自体からも（ �C ）が特定できないので「文書」に�D（ａ当たる・ｂ当たらない）。
学生Ｂ Ａ君は，【 �E 】ことを考慮していない点で問題だ。このような電子コピーの特質にかんがみれば，�F（ａ電子コピーは「文書」に当たり，その名義人は原本の名義人である・ｂ電子コピーの作成者が名義人であり，電子コピーは「文書」に当たらない）と考え，また，印章，署名の複写部分についても，【 �E 】ことを重視すると【 �G 】といえるので，甲に�H（ａ有印公文書偽造罪が成立する・ｂ無印公文書偽造罪が成立する・ｃ偽造罪は成立しない）。
学生Ｃ 僕も，Ｂ君と同様に，甲に公文書偽造罪が�I（ａ成立する・ｂ成立しない）と考えるが，印章，署名の複写部分については，【 �J 】と考えるべきであり，甲には�K（ａ有印公文書偽造罪が成立する・ｂ無印公文書偽造罪が成立する・ｃ偽造罪は成立しない）。
学生Ｂ Ｃ君の見解は，Ｃ君も（ �F ）と考えることと矛盾するのではないか。
【語句群】
ア電子コピーは証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性を有する
イ原本上の印章，署名そのものと同一にみることはできない
ウ必ずしも明示されている必要はないが，文書の形式，内容から判断できることが必要である
エ複写が機械的に正確にされているため，原本上の印章，署名そのものと同一にみることができる
１　�@ｂ�Dｂ�Jエ　　　２　�Aａ�Cａ�Iａ 　　　３　�Aｂ�Eア�Kｂ　　　４　�Bウ�Fｂ�Gイ　　　５　�Cｂ�Fａ�Hａ*

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