学生ＡないしＣは，次の�T及び�Uの事例における甲に１項詐欺罪（刑法第２４６条第１項の罪）が成立するか否かに関し会話している。発言中の（ ）内から適切なものを選び，【】内に�T又は�Uのいずれか異なる適切な事例を入れた場合，�@から�Lまでに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
�T 甲は，乙から請け負った建築工事を契約どおり完成させたが，その対価としての工事代金を早く得たいと考え，欺罔手段を用い，約定の期日より早く工事代金の交付を乙から受けた。
�U 甲は，乙にガラスの指輪を高価なダイヤモンドの指輪のように装って売却し，乙からガラスの指輪の時価に相当する金銭の交付を受けた。
【発言】
学生Ａ 僕は，１項詐欺罪は�@（ａ個別財産・ｂ全体財産）に対する罪と考え，【�A 】の事例の場合，甲に１項詐欺罪が�B（ａ成立する・ｂ成立しない）と考える。
学生Ｂ 僕は，Ａ君と異なり，１項詐欺罪は�C（ａ個別財産・ｂ全体財産）に対する罪と考える。【�A 】の事例の場合，�D（ａ相当対価を受領している・ｂ財物の交付の時期を早めた）ので，甲に１項詐欺罪が�E（ａ成立する・ｂ成立しない）と考える。Ａ君の考えを徹底すれば，損害の要件を不要とする考えと実質的に変わらなくなってしまい，例えば，【�F 】の事例の場合，財物の交付時期が期日より早まったときは，甲に１項詐欺罪が�G（ａ成立する・ｂ成立しない）ことになり，妥当でない。
学生Ａ Ｂ君の考えは，詐欺罪には背任罪のような�H（ａ「本人に損害を加える目的」・ｂ「財産上の損害を加えた」）という文言がないという条文上の違いを無視するものであり，妥当でない。
学生Ｃ 僕は，Ａ君と同様，１項詐欺罪は（ �@ ）に対する罪と考えるが，詐欺罪も財産犯である以上，�I（ａ不法に領得する意図・ｂ実質的な損害）が必要と考える。【�F 】の事例の場合，財物の交付時期が社会通念上本来の交付時期と�J（ａ同一・ｂ別個）といえるときには，（ �I ）がなく，甲に１項詐欺罪が成立しないと考える。また，【�A 】の事例の場合，乙が交付を受けたものは，�K（ａ支払金額と経済的に価値が相当なもの・ｂ乙にとって使用価値の低いもの）であって，（ �I ）があると考えれば，甲に１項詐欺罪が�L（ａ成立する・ｂ成立しない）と考える。
１　�@ａ�F�T�Kｂ　　　２　�A�U�Eｂ�Jｂ　　　３　�Bａ�F�U�Lａ　　　４　�Cａ�Hａ�Jａ　　　５　�Dａ�Gａ�Iａ*

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