(0359) 【】

**

**

正しい。
(0359A) 《》
　公文書偽造・同行使・詐欺のような科刑上一罪であっても，刑法第６条の適用に当たっては，個別の犯罪とみるべきであるとする考えに立てば，公文書偽造から同行使・詐欺までの間に法律が改正され，刑の変更があったときには，新法も適用される場合がある。

正しい。
(0359B) 《》
　人を不法に監禁中に法律が改正され，刑の変更があった場合，監禁罪は継続犯なので，常に新法が適用される。

誤り。
(0359C) 《》
　処罰条件が犯罪成立要件そのものでないとする考えに立てば，犯罪行為から処罰条件が成立するまでの間に法律が改正され，刑の変更があっても，新法が適用される余地はないこととなる。

誤り。
(0359D) 《》
　労役場留置は刑の執行方法であり，刑そのものではなく，かつ.刑法第６条の刑の変更とは刑そのものの変更をいうとする立場に立てば，犯罪後に法律が改正され，労役場の留置期間の変更があっても，新法が適用される余地はないこととなる。

誤り。
(0359E) 《》
　 詐欺罪において，欺罔行為から財物騙取までの間に法律が改正され，刑の変更があっても新法が適用される余地はない。