名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益についてのＡないしＣの見解とその帰結に関する各文章とを組み合わせた場合，適切なものはどれか。

Ａ：両罪の保護法益は客観的な社会的名誉（社会的地位ないし社会的評価）である。

Ｂ：名誉毀損罪の保護法益は，客観的な社会的名誉であるが，侮辱罪の保護法益は主観的な名誉意識または名誉感情である。

Ｃ：両罪の保護法益は，客観的な社会的名誉自体ではなく，それを尊重してもらいたいと思う名誉感情である。

(1) 事実を摘示した場合には，侮辱罪が成立する余地はない。

(2) 事実を摘示した場合にも，侮辱罪が成立する余地はある。

ａ　刑法第２３０条ノ２に規定する事実の証明があるため，名誉毀損罪で処罰されない場合には，侮辱罪が成立する余地はない。

ｂ　刑法第２３０条ノ２に規定する事実の証明があるため，名誉毀損罪で処罰されない場合にも侮辱罪が成立する余地はある。

�@　 法人に対しては，名誉毀損罪のみが成立し得る。

�A　 法人に対しては，名誉毀損罪も侮辱罪も成立し得る。

�B　 法人に対しては，名誉毀損罪も侮辱罪も成立しない。

１．Ａ(1)ｂ�A　　２．Ａ(2)ａ�A　　３．Ｂ(1)ｂ�@　　４．Ｂ(2)ｂ�@　　５．Ｃ(1)ｂ�B
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