(0806) 【】

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(0806A) 《》
　最高裁判所に係属する刑事上告事件の数を減らし，負担を軽減することによって重大事件の審理をより充実させるという目的で，簡易裁判所を第一審裁判所とする刑事事件については，高等裁判所に控訴し，更に最高裁判所に上告することができるとしている現行制度を改め，上告制度を廃止して二審制とし，最高裁判所には憲法違反を理由とする特別上告のみをすることができるものとする法律改正を行うこと

(0806B) 《》
　国家公務員法によれば，人事官に対する弾劾は国会の訴追に基づき最高裁判所において判決の形式で行うことになっているが，裁判所が行政官の弾劾手続を行うのは極めて異例なことであって，場合によっては裁判所が政治的紛争に巻き込まれるおそれもあるので，弾劾手続には裁判所が関与しないことにし，新たに学識経験者等の委員によって構成される行政委員会を内閣の下に設置し，その委員会が人事官の弾劾手続を行い，その処分に不服がある場合に限り裁判所に取消訴訟を提起できるとする法律改正を行うこと

(0806C) 《》
　租税は，今日では，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて高度の専門技術的な判断を必要とし，また，税法の解釈・事実認定をめぐる争訟には一般的にも専門的技術的知識が不可欠であるから，租税に関する処分につきなされた審査請求に対する裁決において認定された事実を立証する実質的な証拠があるときには，裁決の認定事実及び法的判断は明らかに不合理でない限り裁判所を拘束するものとする法律改正を行うこと

(0806D) 《》
　現行の民事調停手続は，原則として当事者の合意ができない限りは調停が成立せず，当事者の一方が明らかに不合理な主張に固執した場合でも紛争を解決することができないので，純然たる私法上の権利義務の存否をめぐる民事調停においても，予め当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意がある場合で，当事者間に紛争解決の合意が成立する見込みがないときには，調停委員会は事件の解決のために独自に適当な調停条項を定める裁定をすることができ，これに対しては上訴を許さず，その調停条項を調書に記載したときは裁判上の和解と同一の効力を認めるとする法律改正を行うこと

(0806E) 《》
　現行制度では条例に違反したことを理由に罰金を科する場合でも検察官が国の裁判所に起訴することになっているが，その裁判手続には必ずしも地域の実情が反映されず地方独自の条例の意義が理解されにくいので，条例違反者に対し罰金を科する審判手続だけを専門に取り扱う審判所を地方自治体が条例により設置することができるものとし，その審判を取り扱う審判官は法曹資格を有する住民の中から地方自治体の長が議会の同意を得て任命するものとする法律改正を行うこと