|
◎
|
次の文章の〔 〕内に4種類の適当な語句を挿入して文章を完成させると,公務員の労働基本権の制限に関する1つの見解となる。この場合に,その4つの語句の使用回数に関し,最も使用回数が多いものと最も使用回数が少ないものの使用回数の差として正しいものは,後記1から5までのうちどれか。 |
|
「公務員の〔 〕の決定については,私企業における勤労者と異なるものがあることを見逃すことはできない。 |
|
|
すなわち,公務員については,憲法自体がその第73条第4号で『〔 〕の定める基準に従い,官吏に関する事務を掌理すること』は内閣の事務であると定め,その給与は〔 〕により定められる給与準則に基づいてなされることを要し,これに基づかずにはいかなる金銭又は有価物も支給することはできないとされており, |
|
|
このように公務員の給与をはじめ,その他の〔 〕は,私企業の場合のように労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく,原則として,国民の代表者により構成される国会の制定した〔 〕及び予算によって定められることになっている。 |
|
|
その場合に,使用者としての〔 〕にいかなる範囲の決定権を委任するかは,国会自らが立法をもって定めるべき労働政策の問題である。 |
|
|
したがって,これら公務員の〔 〕の決定に関し,〔 〕が国会から適法な委任を受けていない事項について,公務員が〔 〕に対し〔 〕を行うことは,適切なものとは言い難いのであり,もしこのような制度上の制約にもかかわらず,公務員による〔 〕が行われるならば,使用者としての〔 〕によっては解決できない立法問題に逢着せざるをえないこととなるのである。」 |
|
|
1○2回 2 3回 3 4回 4 5回 5 6回 |
| 平成8年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 平成7年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |