次のAからEまでの中には,それぞれのアに掲げられた見解を前提とした場合に,対応するイに掲げられた二つの憲法上の権利,自由又は保障のいずれか一方のみがアに掲げられた憲法上の権利,自由又は保障(「 」内のもの)と同じ性質であるものがある。それをAからEまでの記号で2個組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 ア 憲法第17条で保障される「国家賠償請求権」は,国務請求権(受益権)であり,法律の制定を待って具体的な権利主張が可能となるという意味で抽象的権利である。
 イ  刑事補償請求権,裁判を受ける権利

 ア 憲法第21条第1項で保障される「知る権利」は,自由権としての側面を有するとともに,社会権としての側面をも有する権利である。
 イ  勤労の権利,教育を受ける権利

 ア 憲法第22条第1項で保障される「職業選択の自由」は,これに対する社会・経済政策の一環としての積極目的による規制立法の合憲性を判断する場合,明らかに規制が不合理であると認められる場合に初めてそのような規制立法が違憲となるという基準で判断されるべきものである。
 イ  居住・移転の自由,海外渡航の自由

 ア 憲法第28条の「争議権の保障」は,憲法の規定が原則として民法第90条などの一般条項を介して私人間に適用されるとの立場からも,直接私人間にも適用されると解すべきものである。
 イ  選挙における投票の秘密の保障,通信の秘密の保障

 ア 憲法第29条第1項の「財産権の保障」は,第一次的には基本的人権である個々の財産権を保障するが,これと併せて私有財産制度をも保障するという制度的保障の趣旨をも含むものである。
 イ  学問の自由の保障,貴族制度の廃止

 1 AB      2AD      3 BE      4 CD      5 CE   
平成7年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成6年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20