次の文章の内容の解釈として正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
　「職業の自由は，精神的自由に比較して，公権力による規制の要請が強く，憲法の規定も，特に公共の福祉に反しない限りという留保を付している。しかし，職業の自由に対する規制措置は事情に応じて各種各様の形を採るため，その憲法第２２条第１項の適合性を一律に論ずることはできず，具体的な規制措置について，規制の目的，必要性，内容，これによって制限される職業の自由の性質，内容及び制限の程度を検討し，これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならない。一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要する。他方，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない。以上のことからすると，租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については，その必要性と合理性についての立法府の判断が，右の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するもので，著しく不合理なものでない限り憲法第２２条第１項に違反しない。ところで，酒税法による酒税の賦課徴収の仕組みは必ずしも合理性に欠けるものではなく，酒税は，本来，消費者にその負担が転嫁されるべき性質の税目であること，酒類の販売業免許制度によって規制されるのが，そもそも，致酔性を有する嗜好品である性質上，販売秩序維持等の観点からもその販売について何らかの規制が行われてもやむを得ないと考えられる商品である酒類の販売の自由にとどまることを考慮すると，立法府の判断は，前記のような政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するものとはいえない。」

　これは，国税全体における酒税収入の割合がどの程度であるかということとは無関係に，常に酒税法の合憲性が肯定されるとするものである。

　これは，酒税法の立法目的の中に致酔飲料としての酒類の販売について国民の保健衛生管理の見地における警察的消極的規制の必要があることも含まれているとし，酒税法の合意性について，明白性の原則より厳しい基準によって審査したものである。

　これは，経済的自由の規制の合憲性審査の場面において一般に採用されている積極目的規制と消極目的規制の二分論を採らず，酒税法という法律の性質に着目して，その憲法適合性を判断したものである。

　これは，間接税が課される商品に関する販売業一般について免許制を採るかどうかは，単なる立法政策の問題と考えるものである。

　これは，既存の酒類販売業者の権益を保護する必要のあることを強調し，これによる業者の経営の安定を通じて国の税収確保が図られる必要があるとして，合憲の結論を導いているものである。