憲法

◎

　内閣の責任に関する次のＡからＦまでの記述のうち誤っているものが３個あるが，その組合せとして正しいものは後記１から５までのうちどれか。

Ａ

　内閣の連帯責任は，憲法の条文上は国会に対するものとなっているが，その責任追及は各議院においてすることができる。

Ｂ

　内閣の連帯責任は，本質的には政治責任である。

Ｃ

　議院内閣制の本質について，内閣は国会の信任に依拠するという「責任本質説」の立場に立つと内閣が衆議院を解散できるのは憲法第６９条所定の場合に限定されることはないという結論を導きやすくなる。

Ｄ

　内閣の連帯責任は，必ずしも国務大臣の個人責任を排除するものではない。

Ｅ

　閣議の議決方法につき全員一致とする現在の慣行は，内閣の連帯責任から論理必然的に導き出されるものである。

Ｆ

　天皇の国事行為についての内閣の責任は，国会に対するものではない。

　１　ＡＣＤ　　　　　２　ＢＤＦ　　　　　３　ＢＥＦ　　　　　４　ＣＤＥ　　　　　５　ＣＥＦ　　

◎	内閣の責任に関する次のＡからＦまでの記述のうち誤っているものが３個あるが，その組合せとして正しいものは後記１から５までのうちどれか。 (0605) 【内閣の責任】 **
Ａ	内閣の連帯責任は，憲法の条文上は国会に対するものとなっているが，その責任追及は各議院においてすることができる。 (0605A) 《》　内閣の連帯責任は，憲法の条文上は国会に対するものとなっているが，その責任追及は各議院においてすることができる。 (0605A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｂ	内閣の連帯責任は，本質的には政治責任である。 (0605B) 《》　内閣の連帯責任は，本質的には政治責任である。 (0605B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｃ	議院内閣制の本質について，内閣は国会の信任に依拠するという「責任本質説」の立場に立つと内閣が衆議院を解散できるのは憲法第６９条所定の場合に限定されることはないという結論を導きやすくなる。 (0605C) 《》　議院内閣制の本質について，内閣は国会の信任に依拠するという「責任本質説」の立場に立つと内閣が衆議院を解散できるのは憲法第６９条所定の場合に限定されることはないという結論を導きやすくなる。 (0605C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｄ	内閣の連帯責任は，必ずしも国務大臣の個人責任を排除するものではない。 (0605D) 《》　内閣の連帯責任は，必ずしも国務大臣の個人責任を排除するものではない。 (0605D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｅ	閣議の議決方法につき全員一致とする現在の慣行は，内閣の連帯責任から論理必然的に導き出されるものである。 (0605E) 《》　閣議の議決方法につき全員一致とする現在の慣行は，内閣の連帯責任から論理必然的に導き出されるものである。 (0605E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｆ	天皇の国事行為についての内閣の責任は，国会に対するものではない。 (0605F) 《》　天皇の国事行為についての内閣の責任は，国会に対するものではない。 (0605F) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	１　ＡＣＤ　　　　　２　ＢＤＦ　　　　　３　ＢＥＦ　　　　　４　ＣＤＥ　　　　　５　ＣＥＦ