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(0603A) 《》
※←　前文の性質については，�@そもそも法的規範といえるのか，�Aいえるとして，裁判で前文を直接の根拠に請求を定立することが可能か（裁判規範といえるか）という問題がある。そして，�@については争いなく肯定されている。それゆえ，前文が法的規範として憲法の一部をなし，その改正に96条の手続が必要なことについては争いがない。（憲法条）。（最判昭）。

(0603B) 《》
※←　そもそも憲法本文に規定されている権利ならば,敢えて前文を持ち出す実益はない。むしろ，憲法本文に規定されていない権利について前文を直接の根拠に裁判で主張していけるとするところに,前文の裁判規範性を認める意味があるといえる。たとえば汀平和的生存権］（札幌地裁昭48. 9 . 7 <長沼事件＞，ただし，上告審である最判昭57. 9. 9では否定）などがその例である。（憲法条）。（最判昭）。

(0603C) 《》
※←　前文には国民主権，人権尊重主義，平和主義など憲法の諸原則がうたわれている。また，前文第１項では［日本国民は…この憲法を確定する］等と述べられ，これは憲法制定権力の所在が国民にあることを示すものと解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(0603D) 《》
※←　憲法改正の限界の有無については，限界があるとする見解（限界説）と限界はないとする見解（無限界説）とがある。そして，憲法前文１項の「人類普遍の原理…に反する一切の憲法，法令及び詔勅を排除する」という規定は憲法改正に対し法的限界を團したものである，と限界説の立場からは主張されている。これに対して,無限界説は何らの限界を認めず，憲法改正権力の判断である以上，限界はないと考える。そのため，前文は憲法改正の限界を画するものではないと捉えることになる。（憲法条）。（最判昭）。

(0603E) 《》
※←　そもそも前文が法的規範としての性格を有するという点では争いはない。その帰結として，前文が法的規範として憲法の一部をなし，その改正に96条の手続が必要になるのである。この問題と裁判規範性の問題（＝前文を直接の根拠にして裁判上の請求を定立できるか否か）とを混同しないように注意を要する。（憲法条）。（最判昭）。