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◎
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次の甲と乙の会話中の( A )から( J )内に後記アからコまでの文章の中から適切なものを選んで文章を完成させると,内閣の法律案提出権に関する正しい会話となる。挿入すべき文章として正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 |
| 甲 |
法律案の提出は,法律制定作用に属する上,実際上の意味において,その作用の中で,最も有力な働きをするものだから,本来,法律制定の権限を持たない内閣が法律案を提出することは,問題があると思う。 |
| 乙 |
しかし,( A )。条文の解釈上でも,( B )。 |
| 甲 |
いや,( C )。 |
| 乙 |
( D )。 |
| 甲 |
議院内閣制といっても,( E )。 |
| 乙 |
内閣の法律案提出権を否定しても,( F )。 |
| 甲 |
その場合でも,( G )。 |
| 乙 |
内閣の法律案提出権を認めることは,( H )。 |
| 甲 |
( I )。 |
| 乙 |
しかし,( J )。 |
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ア 憲法第72条の「議案」提出権の中には法律案も含まれていると解することができるから,問題はないのではないか
イ 国会による慣行的受容によってすでに確立しているのではないか ウ 憲法が採用する議院内閣制の建前からいっても,内閣に法律案提出権を認めるのが妥当と思う エ 国会が法律により内閣に法律案提出権を与えることは,国会の自己拘束として,憲法の禁じるところではないのではないか オ 内閣の構成員の多くは議員の資格で発議できるから,実質的には内閣の法律案提出権を認めることと変わりがないのではないか カ 内閣が提出する法律案は,国会が独自の判断で修正もできるし,国会の議決権を拘束するものではないから,法律案の提出自体は,法律制定の決定的要素ではないと思う キ 国務大臣が議員の資格で提出する場合は,国会法の制限に服し,例えば,衆議院であれば議員20人以上,参議院であれば議員10人以上の賛成を要する(国会法第56条)から,大臣全員の署名をもってしても提出しえない場合があり,同じとはいえないことになる ク 硬性憲法の下では,憲法に反する慣行を簡単には認めることはできないよ ケ 憲法第72条で認める内閣が提出する議案は,本来内閣の権限に属する作用についての議案を意味するから,この条文を根拠に内閣の法律案提出権を認めることはできないと思う コ 議院内閣制を採るイギリスでは,政府の法律案は,議員たる大臣が議員の資格で提出するのが慣行であり,議院内閣制では内閣が法律案提出権を持つのが通例とはいえないと思う |
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| 1 Aにカ,Cにケ,Fにイ 2 Bにア,Dにエ,Gにオ 3 Cにケ,Eにコ,Hにア 4 Dにウ,Fにオ,Iにク 5 Eにコ,Gにキ,Jにウ |
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