**

*天皇の人権享有主体性を認めた場合，「象徴」としての地位，つまりその職務および皇位の世襲制からくる最小限の特別の取扱いのみが認められることになる。*

**

(0306A) 《》
※←　憲法が世襲制に基づく象徴天皇制を認めた以上，ｂ職業に就く自由がないのは当然である。また，天皇は国政に関する権能を有しないので，天皇は公務員の選挙に立候補する自由を有しない。（憲法条）。（最判昭）。

(0306B) 《》
※←　天皇のａ政治活動の自由は，［国政に関する権能を有しない］という天皇の地位と両立し得ないものとして一般国民と異なる扱いを受ける。また，ｃ外国移住の自由およびｅ国籍離脱の自由が天皇の「象徴としての地位」と両立し得ないのは明らかで，一般国民とは当然に異なる扱いがなされる。なお，学説によっては，天皇に信教の自由は認められないと説くものがあるが，ｄ内心における信仰の自由については認められるであろう。（憲法条）。（最判昭）。

(0306C) 《》
※←　婚姻は，両性の合意のみに基づいて成立するが（§24 T），象徴たる天皇の地位の特殊性により，皇室男子は完全なａ婚姻の自由をもたず，その婚姻は，皇室会議の議を経るものとすることが認められている（皇室典範§10）。また，憲法８条は，一定の場合を除いて財産の授受に国会の議決を必要としている。なお，ｅ納税の義務（§30）については，天皇に租税法上の義務について国民と区別する特別の地位を認め，納税義務を免除すべき理由はないと解するのが一般である。所得税法により内廷費および皇族費，相続税法により皇位に伴う由緒ある物が非課税とされているが，一般国民と明らかに異なるとまではいえないであろう。（憲法条）。（最判昭）。