(0307) 【】

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(0307A) 《》
　国家の積極的施策の決定は，政府との関係においては，責任内閣制のもとでの政府が財政その他を考慮して自らの貴任にもとづいてなされるものであり，全て政府の裁量に委ねられている。又，国会との関係においては，国権の最高機関である国会に対して裁判所が法律の作成を命じることはできないという権力分立の原則が要請されている。

(0307A) 《》
　国の国民の生存権を保障する義務は全く任意自由な立場にあるわけではなく，法律上具体化されたものに関しては，その権利としての性格を無視することはできないので，生存権は憲法第25条のみを根拠とした場合，権利は形骸としてしか存在しないが，それを実施する法律によって空白が埋められ，権利が実質化される。

(0307A) 《》
　憲法第25条はその権利主体・権利内容・規範の名宛人において合理的にかつ客観的に確定可能な規範内容をもっており，その諸要素は行政権がその規範内容を施行する要件としては十分とは言えないが，立法権・司法権がその規範命令内容を実現する要件としては十分である。

(0307A) 《》
　生活困窮者が裁判所に訴えて，憲法第２５条のみを根拠に生活費を請求することができるか。

(0307B) 《》
　立法府が生存権具体化立法を制定しない場合，立法府の不作為による違憲確認訴訟は提起できるか。

(0307A) 《》
　憲法第25条は特定の法律・国家行為を違憲と判断する根拠となりえるか。

妥当でない。
(0307C) 《》
　アを根拠とした見解によると�Aにつき肯定し�@および�Bについて否定することになる。

妥当でない。
(0307A) 《》
　アを根拠とした見解によると�Bにつき肯定し�@および�Aについて否定することになる。

妥当でない。
(0307D) 《》
　イを根拠とした見解によると�Aおよび�Bにつき肯定し�@について否定することになる。

妥当である。
(0307A) 《》
　ウを根拠とした見解によると�Aおよび�Bにつき肯定し�@について否定することになる。

妥当でない。
(0307E) 《》
　ウを根拠とした見解によると�Bにつき肯定し�@および�Aについて否定することになる。