仮に次の1から5のような内容の法律改正をした場合,明らかに憲法に抵触することになるものはいくつあるか。

 現行の弁護士法は,行政官庁及び裁判所の,弁護士及び弁護士会に対する監督権を一切認めず,いわゆる弁護士自治を定めているが,これを改め,法務大臣又は最高裁判所長官の監督に服すること。

 現行の警察制度は,国家警察と都道府県警察の二本立てとなっているが,内閣の治安責任を明確ならしめるため,警察法を改正し,国家警察に一元化すること。

 現行の刑事訴訟法第247条は,刑事につき公訴を提起する権限を国家機関たる検察官に与えているが,これを廃止して,刑事訴追するか否かは,有権者の中から公正な方法で選任された数名の者の議決するところによると改めること。

 現行の裁判官分限法は,裁判官に対する懲戒処分として戒告及び過料を定めているが,一般職国家公務員と同じく,減給処分もできるように定めること。

 公害紛争処理法は,総理府の機関たる公害等調整委員会に,公害に係る民事紛争につき責任を裁定する権限を与え,一定の要件をみたすとき,「その損害賠償に関して,当事者間に当該裁定と同一内容の合意があるとみなす」と定めているが,これを改め,この裁定には確定判決と同一の効力があるとすること。

 1.1個  2.2個  3.3個  4.4個  5.5個  
平成3年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成2年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20