憲法第19条の「思想及び良心の自由」の意義につき，人の内面における精神的活動全般を広く包摂し，世界観などに限らず，事物に関する知識，是非弁別の判断を含むとする見解と，人の内面的精神活動のうち，宗教上の信仰に準ずべき世界観，人生観，主義等個人の人格形成の核心をなすものに限定する見解があるが，後者の見解に立った場合，次の１から５までのうち，誤っているものはどれか。

　判決で謝罪広告を強制することは，謝罪広告が名誉毀損にかかる事実の存否に関係し，世界観や人生観や主義などに関係しないから，第19条の「思想及び良心の自由」を侵害しない。

　裁判において，証人に偽証罪の警告をして証言を強制することは，証言が事実に関する知識に関係し，その開示を強制されるにすぎないから，第19条の「思想及び良心の自由」を侵害しない。

　国家公務員の採用に関し，「憲法を尊重し擁護する」旨の宣誓を課すことは，その者の主義や主張に関係するが，国家公務員は憲法尊重擁護義務を負うから第19条の「思想及び良心の自由」を侵害しない。

　国家公務員の採用に関し，過去における政治活動や思想団体への所属について，申告を求めることは，過去の事実の存否に関係するにすぎないから，第19条の「思想及び良心の自由」を侵害しない。

　戦前の「教育勅語」は，国が一定の思想又は世界観を勧奨した例であり，同様のことを国が行うことは，日本国憲法のもとでは第19条の「思想及び良心の自由」を侵害する。