(0404) 【】

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批判となる。
(0404A) 《》
　イ　表現の自由といっても，無制約な恣意のままに許されるものではなく，常に公共の福祉によって調整されなければならない。
　　ロ　抽象的な公共の福祉は，それ自体として制限の理由となるものではないのみならず，制限の理由が存在し，制限が必要であるということから，直ちに個々の具体的制限が合憲であるとはいえない。

批判となる。
(0404B) 《》
　イ　表現行為の規制については，表現行為を禁止する目的，この目的と禁止される行為との関連性，その行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡を検討することが必要である。
　　ロ　判断者の主観的価値判断によって決定される結果になるとともに，表現の自由を私的利益とし，これと公益とを対峠せしめて安易に論決する傾向が生じるなど，表現の自由の特別の重要性を認めていない。

批判となる。
(0404C) 《》
　イ　表現行為の規制は，規制する法律の文言において，通常の能力を有する者が，自己の判断によって行為の適法・違法の区別のできる文言であれば足りる。
　　ロ　表現行為を規制する法律の文言は，規制する取締当局の広範な裁量を許し濫用されないために，いかなる場合にも文言上一義的に明確でなければならない。

批判となる。
(0404D) 《》
　イ　表現行為を規制できるのは，それが，政府が防止する権限を持つような実質的害悪をもたらす，明白にして差し迫った危険の存する場合に限られる。
　　ロ　害悪の重大性，害悪との関連における表現の価値等が考慮される結果，利益衛量論と変わらないばかりか，具体的規制段階，例えば集団行進の事前規制や意見・思想の開示要求の当否を判断する場合でも，基準として妥当しない。

批判となっていない。
(0404E) 《》
　イ　表現の自由は，人権体系の中でも優越的地位を占めるから，その規制立法に関しては，合憲性の推定は排除され，したがって，合理性の基準では不十分であり，より厳格な基準によることが必要である。
　　ロ　表現の自由の規制が，その目的において合憲とされるためには，それが他人の生命・健康への侵害の防止，他人の人間としての尊厳を傷つける行為等の防止，他人の人権と衝突する場合の相互調整という目的のものであることが示されなければならない。