営業の自由に対する制限について,一定の害悪の発生を防止するという消極的・警察的目的を達成するためのもの(A)と,社会政策及び経済政策上の積極的目的を達成するためのもの(B)とに区別する場合がある。これを前提とした場合,後記1から5までの記述のうち正しいものはどれか。

 Aの制限は,その程度・手段に関して,立法府が裁量権を逸脱し,当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲となる。犯罪の被害者の保護を図り,犯罪の予防ないし検挙が容易となるという目的のための古物営業の許可制は,Aに該当する。

 Aの制限は,その程度・手段が,害悪の発生を防止するための必要最小限度にとどまらなくてはならない。経営基盤の弱い一般の小売商が,過度の競争によって経営が危ぶまれる状態に陥る場合に限り,小売市場の開設を許可制とするのは,Aに該当する。

 Bの制限は,その程度・手段に関して,立法府が裁量権を逸脱し,当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲となる。道路運送事業の適正な運営と公正な競争を確保するとともに,旅客自動車運送の秩序を維持するための一般旅客自動車事業の免許制は,Bに該当する。

 Bの制限は,その程度・手段に関して,立法府が裁量権を逸脱し,当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲となる。主として不良医薬品の供給を防ぐという目的のために,薬局開設の距離制限を定めることは,Bに該当する。

 Bの制限は,その程度・手段が,目的達成のための必要最小限度にとどまらなくてはならない。既存の公衆浴場の経営の安定を確保し,自家風呂を持たない国民にとって必要不可欠な厚生施設である公衆浴場自体を確保するという目的による,公衆浴場営業の適正配置のための許可制は,Bに該当する。

 正 解   
平成4年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成3年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20