憲法

◎	次の文章の①から⑮までの空欄に，後記の語句群から適切な語句を選んで入れると，行政の定義に関する会話が完成する。①から⑮までの空欄に入る語句として正しいものを最も多く含む組合せは，後記１から５までのうちどれか（同一番号には同一の語句が入るものとする）。 (2105) 【行政の定義】 **
学生Ａ	憲法第65条は，「行政権は，内閣に属する。」と規定している。行政の定義として一般的な考え方は，国家作用の中から，立法作用と司法作用を除いたものとする（ ① ）だね。 (2105A) 《》　憲法65条は，「行政権は，内閣に属する。」と規定している。行政の定義として一般的な考え方は，国家作用の中から，立法作用と司法作用を除いたものとする［控除説］だね。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ｂ	（ ① ）は，国家作用の分化の歴史にも忠実であるといわれているね。 (2105A) 《》　［控除説］は，国家作用の分化の歴史にも忠実であるといわれているね。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ａ	もともと統一的作用として君主に専属していた国家作用から，政治的理由によって立法及び司法が分離されたあとに残された作用とみるのだ。
学生Ｂ	多様な活動から構成される現実の行政作用は，（ ② ）できるが定義できないといわれ，（ ① ）は，行政法学でも多数説だけれど，（ ③ ）もあるね。法の下に法の規制を受けながら，現実具体的に国家目的の（ ④ ）を目指して行われる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動と理解すべきとする説がその代表だ。 (2105A) 《》　もともと統一的作用として君主に専属していた国家作用から，政治的理由によって立法及び司法が分離されたあとに残された作用とみるのだ。　多様な活動から構成される現実の行政作用は，［記述］できるが定義できないといわれ，［控除説］は，行政法学でも多数説だけれど，［積極説］もあるね。法の下に法の規制を受けながら，現実具体的に国家目的の［積極的実現］を目指して行われる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動と理解すべきとする説がその代表だ。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ａ	（ ① ）にも，（ ⑤ ）に限定した国家作用を前提として，そこから立法作用と司法作用を除いたものと解する説もある。 (2105B) 《》　［控除説］にも，［権利制約作用］に限定した国家作用を前提として，そこから立法作用と司法作用を除いたものと解する説もある。 (2105B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ｂ	なぜそのように限定するのかな。
学生Ａ	単純な（ ① ）だと，帰属不明の国家作用が行政部に帰属してしまい，大日本帝国憲法下の，天皇が（ ⑥ ）を総攬するという国家体制と同じになってしまうからじゃないかな。 (2105A) 《》　なぜそのように限定するのかな。　単純な［控除説］だと，帰属不明の国家作用が行政部に帰属してしまい，大日本帝国憲法下の，天皇が［統治権］を総攬するという国家体制と同じになってしまうからじゃないかな。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ｂ	18世紀に（ ⑦ ）を提唱した思想家の考え方に戻って，行政を（ ⑧ ）ととらえる考え方もあるね。 (2105C) 《》　18世紀に［権力分立原理］を提唱した思想家の考え方に戻って，行政を［法律の執行］ととらえる考え方もあるね。 (2105C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ａ	国家作用の内容が単純な時代では，そのように考えられるかもしれないが，現在の行政部の活動内容をすべて，文字通りの（ ⑧ ）ととらえることは難しいと思う。 (2105A) 《》　国家作用の内容が単純な時代では，そのように考えられるかもしれないが，現在の行政部の活動内容をすべて，文字通りの［法律の執行］ととらえることは難しいと思う。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ｂ	行政部の行うあらゆる活動に，究極的には（ ⑨ ）を必要とするという意味でとらえると，（ ⑧ ）ととらえていいのでは。 (2105D) 《》　行政部の行うあらゆる活動に，究極的には［法律の根拠］を必要とするという意味でとらえると，［法律の執行］ととらえていいのでは。 (2105D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ａ	憲法第73条第1号の「法律を誠実に執行し，国務を総理すること。」の規定から，（ ⑧ ）を直接担当するのは（ ⑩ ）であり，内閣は（ ⑩ ）の上にあって総合的な政策の在り方を決定し，必要があれば，（ ⑩ ）に法律の執行・適用の仕方について指示し，既存の法律に問題があれば（ ⑪ ）も検討する立場にあるとする。 (2105A) 《》　憲法第73条第1号の「法律を誠実に執行し，国務を総理すること。」の規定から，［法律の執行］を直接担当するのは［行政各部］であり，内閣は［行政各部］の上にあって総合的な政策の在り方を決定し，必要があれば，［行政各部］に法律の執行・適用の仕方について指示し，既存の法律に問題があれば［法律の改正］も検討する立場にあるとする。 (2105A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生Ｂ	確かに立法作用に属すると考えられる（ ⑫ ）も内閣ができるとするのが実務の扱いだし，（ ⑬ ）にも国会の承認が必要とされ，また（ ⑭ ）も国会による審議と議決が必要とされる憲法の構造からしても，内閣の権限は，政策決定と（ ⑩ ）の指揮監督，つまり（ ⑮ ）ととらえる考え方も十分成り立つと思う。 (2105E) 《》　確かに立法作用に属すると考えられる［法律案の提出］も内閣ができるとするのが実務の扱いだし，［条約の締結］にも国会の承認が必要とされ，また［予算］も国会による審議と議決が必要とされる憲法の構造からしても，内閣の権限は，政策決定と［行政各部］の指揮監督，つまり［統轄］ととらえる考え方も十分成り立つと思う。 (2105E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	【語句群】
	ア　控除説　　イ　積極説　　ウ　積極的実現　　エ　包括的設定　　オ　対人民作用　　カ　権利制約作用　　キ　統治権　　ク　大権　　ケ　法律の執行　　コ　法律の改正　　サ　法律の根拠　　シ　法律の解釈　　ス　行政各部　　セ　行政委員会　　ソ　条約の締結　　タ　予算　　チ　執政　　ツ　統轄　　テ　業務　　ト　法律案の提出　　ナ　記述　　ニ　権力分立原理　　ヌ　社会契約説
	１○①にア，⑥にキ，⑪にコ　　　２　 ②にナ，⑦にヌ，⑫にト　　　３　 ③にイ，⑧にシ，⑬にソ　　　４　 ④にエ，⑨にサ，⑭にタ　　　５　 ⑤にカ，⑩にス，⑮にチ

平成21年

５

平成20年