(2115) 【生存権の法的性格】

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司法書士試験平成20年１問

�Tの説。
(2115A) 《裁判規範性》
　憲法25条1項の裁判規範性を肯定しながらも，その前提として立法府の広い裁量を認め，当該立法措置が著しく合理性を欠き明らかに裁量を逸脱していると見ざるを得ないような場合を除いて司法審査は差し控えるべきであるとする見解に対しては，実質的にみて〔プログラム規定説〕の採用とほとんど変わりがなく，裁判規範性を認める意味に乏しいとの指摘が可能である。

�Vの説。
(2115B) 《立法の不作為》
　〔具体的権利説〕に立ったとしても，生存権を具体化する立法がない場合，裁判所が立法不作為の違法ないし違憲の確認を行うべきとするにとどまり，それ以上に直接憲法の規定に基づく請求を認めるべきとするものではないならば，権利実現の実効性に乏しいとの指摘がなされている。

�Vの説。
(2115C) 《権力分立》
　〔具体的権利説〕に対しては，（立法府が生存権具体化立法を制定しない場合），司法権が立法府にどこまで介入できるかという問題があり，権力分立に反するおそれが大きいとの批判が可能である。

�Uの説。
(2115D) 《抽象的権利説》
　〔抽象的権利説〕に対しては，裁判規範性を認めつつ，国家財政や予算等，憲法より下位の法規を前提として憲法上の権利内容を枠づけようとすることは本末転倒であるとの指摘が可能である。

�Vの説。
(2115E) 《規範命令内容の実現》
　〔具体的権利説〕は，憲法25条1項は，（行政権が，この規範を直接執行できるほど十分なものではないとしても），立法府と司法権を拘束できるほどには明確であることを根拠とする。