(2111) 【不利益供述】

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(2111A) 《》
　最高裁判所は，〔納税義務者に質問検査に応ずる義務を課する所得税法の手続〕が問題となったいわゆる川崎民商事件で，当該手続は，刑事責任追及を目的とするものではないこと，そのための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではないことに加え，公益上の必要性と合理性が認められる場合であることから，憲法38条1項に違反しないとの考え方を明らかにしましたが，同様の考え方が示された事件として，他にどのようなものがありますか。

(2111A) 《》
　覚せい剤の密輸入者にも輸入申告義務を課する関税法の手続や〔不法入国者にも登録申請義務を課する外国人登録法の手続〕が問題となった事件においても，同様の考え方で合憲との判断がなされました。

(2111A) 《》
　では，「実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する」手続であるから憲法第38条第1項の保障は及ぶが，別の理由で合憲とされた事件はありますか。

(2111B) 《》
　はい。〔犯則事件調査のために収税官吏に質問検査権を与える国税犯則取締法の手続〕が問題となった事件があります。その事件では，憲法第38条第1項は〔供述拒否権の告知を義務づけるものではない〕から，権利の事前告知を欠いた手続も違憲ではないとされました。また，判文では明示されていませんが，〔自動車運転者に呼気検査に応ずる義務を課する道路交通法の手続〕についても，同様の性質の手続であることを前提としつつ，その手続は〔供述を得ようとするものではない〕ことから，憲法38条1項に違反しないとされています。

(2111A) 《》
　では，これらとは別の理由で憲法38条1項に反しないとされた事件はありますか。

(2111C) 《》
　はい。〔自動車運転手等に交通事故に関する報告等の義務を課する道路交通法の手続〕が問題となった事件において，具体的な報告義務の内容が，事故の日時，場所，態様等にとどまり，〔刑事責任を問われるおそれがある事項までは含まれていない〕ことなどを理由として合憲であるとされました。

(2111A) 《》
　これと同様の考え方が用いられた事件として，他にどのようなものがありますか。

(2111D) 《》
　〔死体検案医に異状死体の届出義務を課する医師法の手続〕が問題となった事件があります。ただ，その事件では，義務の主体の資格の特質も考慮されています。

(2111A) 《》
　義務主体が申請に基づき免許を与えられた者であることに着目した判例として，少し古いものですが，麻薬取扱者に記帳義務を課する麻薬取締法の手続につき，〔自己負罪拒否特権の事前放棄である〕との理由で合憲とされたものがありましたが，その後，同様の理由づけは用いられていないようですね。