憲法

◎

　次のアからオまでの記述は，外国人の人権に関するものであるが，そのうち，最高裁判所の判例の趣旨に照らし，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　外国人には，我が国に入国する自由は保障されておらず，入国の自由がない以上，在留の権利も憲法上保障されていない。他方，出国の自由は，憲法第22条第2項により保障されていると解されるところ，我が国に居住している外国人にとっては，我が国からの出国は，当然に帰国，すなわち，我が国への再入国を前提とするから，我が国に住居を有する外国人には，再入国の権利も憲法上保障されている。

イ

　基本的人権の保障は，その権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人にも等しく及ぶものと解すべきであるから，政治活動の自由についても，我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等，外国人の地位にかんがみて認めることが相当でないと解されるものを除いて，憲法上保障されている。

ウ

　参政権は，国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり，その性質上，当該国家の国民にのみ認められる権利であるから，外国人には，国政に関する参政権は認められない。しかし，永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について，その地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。

正しい。
(2109C) 《参政権》
　参政権は，国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり，その性質上，当該国家の国民にのみ認められる権利であるから，外国人には，国政に関する参政権は認められない。しかし，永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について，その地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは憲法上禁止されていない（最判平7.2.28）。
- (2109C) 《参政権》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  ※←　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
  　しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない（最判平7.2.28）。

エ

　公務就任権には，参政権的性格があるから，外国人には，直接的に国家意思の形成への参画に携わる公務員に就任する権利は認められないが，間接的に国の統治作用にかかわる公務員については，その職務の内容，権限と統治作用とのかかわり方及びその程度を個別具体的に検討し，国民主権原理に照らし就任の可否を判定する必要がある。そうすると，公務員の中には，公権力を行使することがなく，公の意思の形成に参画する蓋然性が少なく，統治作用にかかわる程度の弱い管理職も存在するのであるから，管理職から一律に外国人を排除するのは，憲法に違反する。

オ

　社会権は，各人の所属する国によって保障されるべき権利であると考えても，参政権とは異なり，外国人に対して原理的に認められない権利ではないから，外国人の滞在形態の違いに着目せず，財政上の支障を理由に，我が国に生活の本拠を持ち，いかなる国にも増して，我が国と深く結びついている定住外国人を自国民よりも不利に取り扱うことは憲法上許されない。

　１　アウ　　　２　イエ　　　３　ウオ　　　４×エア　　　５　オイ　　

◎	次のアからオまでの記述は，外国人の人権に関するものであるが，そのうち，最高裁判所の判例の趣旨に照らし，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2109) 【外国人の人権】 **
ア	外国人には，我が国に入国する自由は保障されておらず，入国の自由がない以上，在留の権利も憲法上保障されていない。他方，出国の自由は，憲法第22条第2項により保障されていると解されるところ，我が国に居住している外国人にとっては，我が国からの出国は，当然に帰国，すなわち，我が国への再入国を前提とするから，我が国に住居を有する外国人には，再入国の権利も憲法上保障されている。誤り。 (2109A) 《再入国の権利》　外国人には，我が国に入国する自由は保障されておらず，入国の自由がない以上，在留の権利も憲法上保障されていない。他方，出国の自由は，憲法22条2項により保障されていると解されるところ，我が国に居住している外国人にとっては，我が国からの出国は，当然に帰国，すなわち，我が国への再入国を前提とするが，我が国に住居を有する外国人に，再入国の権利は憲法上保障されて［いない］（最判平4.11.16）。 (2109A) 《再入国の権利》 ※←　（憲法条）。 ※←　我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されていない（最判平4.11.16）。
イ	基本的人権の保障は，その権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人にも等しく及ぶものと解すべきであるから，政治活動の自由についても，我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等，外国人の地位にかんがみて認めることが相当でないと解されるものを除いて，憲法上保障されている。正しい。 (2109B) 《政治活動の自由》　基本的人権の保障は，その権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人にも等しく及ぶものと解すべきであるから，政治活動の自由についても，我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等，外国人の地位にかんがみて認めることが相当でないと解されるものを除いて，憲法上保障されている（最判昭53.10.4）。 (2109B) 《政治活動の自由》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。 ※←　政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ（最判昭53.10.4）。
ウ	参政権は，国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり，その性質上，当該国家の国民にのみ認められる権利であるから，外国人には，国政に関する参政権は認められない。しかし，永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について，その地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは憲法上禁止されていない。正しい。 (2109C) 《参政権》　参政権は，国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり，その性質上，当該国家の国民にのみ認められる権利であるから，外国人には，国政に関する参政権は認められない。しかし，永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について，その地方公共団体の長や議会の議員に対する選挙権を付与することは憲法上禁止されていない（最判平7.2.28）。 (2109C) 《参政権》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。 ※←　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。　しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない（最判平7.2.28）。
エ	公務就任権には，参政権的性格があるから，外国人には，直接的に国家意思の形成への参画に携わる公務員に就任する権利は認められないが，間接的に国の統治作用にかかわる公務員については，その職務の内容，権限と統治作用とのかかわり方及びその程度を個別具体的に検討し，国民主権原理に照らし就任の可否を判定する必要がある。そうすると，公務員の中には，公権力を行使することがなく，公の意思の形成に参画する蓋然性が少なく，統治作用にかかわる程度の弱い管理職も存在するのであるから，管理職から一律に外国人を排除するのは，憲法に違反する。誤り。 (2109D) 《公務就任権》　公務就任権には，参政権的性格があるから，外国人には，直接的に国家意思の形成への参画に携わる公務員に就任する権利は認められないが，間接的に国の統治作用にかかわる公務員については，その職務の内容，権限と統治作用とのかかわり方及びその程度を個別具体的に検討し，国民主権原理に照らし就任の可否を判定する必要がある。そうすると，公務員の中には，公権力を行使することがなく，公の意思の形成に参画する蓋然性が少なく，統治作用にかかわる程度の弱い管理職も存在するのであるから，管理職から一律に外国人を排除するのは，憲法に違反する［と東京高判決は述べたが，最高裁判決は，合理的な理由による区別であり，憲法に違反しないとした］（最判平17.1.26）。 (2109D) 《公務就任権》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。 ※←　普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり，上記の措置は，労働基準法３条にも，憲法１４条１項にも違反するものではないと解するのが相当である（最判平17.1.26）。 ※←　（東京高判平9.11.26）。
オ	社会権は，各人の所属する国によって保障されるべき権利であると考えても，参政権とは異なり，外国人に対して原理的に認められない権利ではないから，外国人の滞在形態の違いに着目せず，財政上の支障を理由に，我が国に生活の本拠を持ち，いかなる国にも増して，我が国と深く結びついている定住外国人を自国民よりも不利に取り扱うことは憲法上許されない。誤り。 (2109E) 《定住外国人》　社会権は，各人の所属する国によって保障されるべき権利であると考えても，参政権とは異なり，外国人に対して原理的に認められない権利ではないが，外国人の滞在形態の違いに着目せず，財政上の支障を理由に，我が国に生活の本拠を持ち，いかなる国にも増して，我が国と深く結びついている定住外国人を自国民よりも不利に取り扱うことは憲法上［許される］（最判平1.3.2）。 (2109E) 《社会権》 ※←　（憲法25条）。（最判昭）。 ※←　法八一条一項の障害福祉年金の給付に関しては、廃疾の認定日に日本国籍がある者とそうでない者との間に区別が設けられているが、前示のとおり、右障害福祉年金の給付に関し、自国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象者から除くこと、また廃疾の認定日である制度発足時の昭和三四年一一月一日において日本国民であることを受給資格要件とすることは立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであるから、右取扱いの区別については、その合理性を否定することができず、これを憲法一四条一項に違反するものということはできない（最判平1.3.2）。
	１　アウ　　　２　イエ　　　３　ウオ　　　４×エア　　　５　オイ