(2106) 【憲法の最高法規性】

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誤り。
(2106A) 《違憲確認の訴え》
　内閣は，憲法73条1号により法律を誠実に執行する義務を有しているから，自ら憲法に違反すると判断した法律についても執行を拒否することは許されないが，主務大臣は，憲法99条が定める憲法尊重擁護義務を根拠として，違憲の疑いの強い法律につき，裁判所に対して，違憲確認の訴えを提起することが［できない］。

誤り。
(2106B) 《形式的効力》
　憲法の最高法規性という概念には，大別して，国法体系の中で憲法が最も重要な規範内容をもっていることと，国法体系の中で憲法が最も強い形式的効力を有することの二つの意味が含まれるが，前者の意味での最高法規性は，必然的に後者の意味での最高法規性を帰結する［訳ではない　］。

正しい。
(2106C) 《永久不可侵性》
　基本的人権の永久不可侵性を宣言する憲法97条が，日本国憲法第10章「最高法規」の冒頭に置かれているのは，国法体系の中で憲法が最も強い形式的効力を有することの実質的な根拠を明らかにする趣旨である。

正しい。
(2106D) 《権力分立制》
　憲法の最高法規性は，時として，法律など下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされることがあることから，日本国憲法はこれを防止するため，国の最高法規であることを宣言するとともに，公務員の憲法尊重擁護義務，権力分立制などを定めている。

誤り。
(2106E) 《硬性憲法》
　憲法改正に法律改正の場合よりも厳重な手続を定める硬性憲法で［あれば］，憲法自身が最高法規性を宣言して［いなくても］，国法体系の中で憲法が最も強い形式的効力を有することに［なる］。