憲法

◎	次の文章の①から⑮までの空欄に，後記の語句群から適切な語句を選んで入れると，議院内閣制に関する文章が完成する。①から⑮までの空欄に入る語句として正しいものを最も多く含む組合せは，後記１から５までのうちどれか（同一番号には同一の語句が入るものとする）。 (2116) 【議院内閣制】 **
教授	立法権と行政権の関係については，議院内閣制と大統領制の二つのモデルに大別できるが，それぞれどのような特徴がありますか。
学生	立法権と行政権の分離が，大統領制では（ ① ）ですが，議院内閣制では（ ② ）だと言えます。 (2116A) 《》　立法権と行政権の関係については，議院内閣制と大統領制の二つのモデルに大別できるが，それぞれどのような特徴がありますか。　立法権と行政権の分離が，大統領制では〔厳格〕ですが，議院内閣制では〔緩やか〕だと言えます。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	二つのモデルの間でそのような違いがあるのはなぜなのだろう。
学生	大統領制では，議会も大統領も国民の選挙を通じて任命されるので，（ ③ ）のに対し，議院内閣制では，議会は選挙を通じて構成されますが，内閣は議会の信任を基礎として存立していますので，（ ④ ）のを前提とするからです。 (2116A) 《》　二つのモデルの間でそのような違いがあるのはなぜなのだろう。　大統領制では，議会も大統領も国民の選挙を通じて任命されるので，〔互いの任免について権限を持たない〕のに対し，議院内閣制では，議会は選挙を通じて構成されますが，内閣は議会の信任を基礎として存立していますので，〔議会と内閣が協力関係にある〕のを前提とするからです。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	その観点からいうと，日本国憲法ではどのような制度があるかね。
学生	内閣不信任制度，それから衆議院解散の制度があります。 (2116A) 《》　その観点からいうと，日本国憲法ではどのような制度があるかね。　内閣不信任制度，それから衆議院解散の制度があります。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	統治機構の理念の問題として，（ ⑤ ）の制度のない議院内閣制というものもあり得るだろうか。 (2116B) 《》　統治機構の理念の問題として，〔内閣の議会解散権〕の制度のない議院内閣制というものもあり得るだろうか。 (2116B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生	その点については，我が国の学説上，（ ⑥ ）と（ ⑦ ）の対立があると認識しています。 (2116A) 《》　その点については，我が国の学説上，〔責任本質説〕と〔均衡本質説〕の対立があると認識しています。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	それぞれについて簡単に説明してくれたまえ。
学生	（ ⑥ ）は，内閣が議会の信任により存立することを重視しますので，（ ⑤ ）の制度は議院内閣制に（ ⑧ ）という結論に傾きます。これに対して，（ ⑦ ）は，議会と内閣が均衡することを重視するので，（ ⑤ ）の制度は議院内閣制に（ ⑨ ）という結論に傾きます。 (2116C) 《》　それぞれについて簡単に説明してくれたまえ。　〔責任本質説〕は，内閣が議会の信任により存立することを重視しますので，〔内閣の議会解散権〕の制度は議院内閣制に〔必須ではない〕という結論に傾きます。これに対して，〔均衡本質説〕は，議会と内閣が均衡することを重視するので，〔内閣の議会解散権〕の制度は議院内閣制に〔必須である〕という結論に傾きます。 (2116C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	ところで，日本国憲法上，内閣の解散権に制限はあるのかね。
学生	その点については，憲法の明文上は必ずしもはっきりしていません。学説につきましては，内閣の解散権は（ ⑩ ）に規定された場合に限られるとする制限説もありますが，（ ⑩ ）に規定された場合に限られるものではないという説もあります。 (2116A) 《》　ところで，日本国憲法上，内閣の解散権に制限はあるのかね。　その点については，憲法の明文上は必ずしもはっきりしていません。学説につきましては，内閣の解散権は〔憲法69条〕に規定された場合に限られるとする制限説もありますが，〔憲法69条〕に規定された場合に限られるものではないという説もあります。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	（ ⑩ ）に規定された場合に限られないという説は，何に解散権の根拠を求めているのかね。 (2116D) 《》　〔憲法69条〕に規定された場合に限られないという説は，何に解散権の根拠を求めているのかね。 (2116D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生	まず，（ ⑪ ）の内閣の（ ⑫ ）に解散権の根拠を求める見解があります。他方，（ ⑫ ）は内閣の解散権の根拠にはなり得ないとし，（ ⑬ ）から内閣に解散権が与えられているとする見解もあります。 (2116A) 《》　まず，〔憲法７条〕の内閣の〔天皇に対する助言と承認〕に解散権の根拠を求める見解があります。他方，〔天皇に対する助言と承認〕は内閣の解散権の根拠にはなり得ないとし，〔議院内閣制及び権力分立の原理〕から内閣に解散権が与えられているとする見解もあります。 (2116A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
教授	（ ⑩ ）に規定された場合に制限する説と，その場合に制限しない説は，どちらの方が民主的だと思うかね。 (2116E) 《》　〔憲法69条〕に規定された場合に制限する説と，その場合に制限しない説は，どちらの方が民主的だと思うかね。 (2116E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
学生	制限する説は，国民の選挙を通じて構成される（ ⑭ ）ので，自説の方が民主的だと主張するでしょう。他方，制限しない説は，解散に続く総選挙によって（ ⑮ ）ので，自説の方が民主的だと考えていると思います。 (2116E) 《》　制限する説は，国民の選挙を通じて構成される〔国会がより重視される〕ので，自説の方が民主的だと主張するでしょう。他方，制限しない説は，解散に続く総選挙によって〔国民の意思が反映される〕ので，自説の方が民主的だと考えていると思います。 (2116E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	【語句群】ａ均衡本質説　　ｂ責任本質説　　ｃ内閣の議会解散権　　ｄ厳格　　ｅ緩やか　　ｆ国会がより重視される　　ｇ国民の意思が反映される　　ｈ議会と内閣が協力関係にある　　ｉ互いの任免について権限を持たない　　ｊ憲法第６９条　　ｋ憲法第７条　　ｌ天皇に対する助言と承認　　ｍ必須ではない　　ｎ必須である　　ｏ議院内閣制及び権力分立の原理
	１　①にｄ，⑥にａ，⑪にｋ　　　２　②にｅ，⑦にｂ，⑫にｌ　　　３○③にｉ，⑧にｍ，⑬にｏ　　　４　④にｈ，⑨にｎ，⑭にｈ　　　５　⑤にｃ，⑩にｋ，⑮にｆ

平成21年

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