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(6102A) 《》
※←　Ａ説は，国事行為を行うためには，「助言」と「承認」の２つが必要であり，いずれを欠いても国事行為は有効とはならないとする。Ａ説は，「助言」と「承認」の２つを国事行為の要件とするために，国事行為について積極的な天皇の意思の介入し得る余地がほとんど存在し得ない点に特徴をもつ。それゆえ，内閣の［助言］と「承認」は天皇の行為の内容を内閣の意思によって決定するためのものであるとする以上，内容が内閣以外の国家機関によって決定されてしまう天皇の行為については内閣の「助言」と「承認」はまったく無意味だから不要とする立場は採り難いことになる。（憲法条）。（最判昭）。

(6102B) 《》
※←　Ｂ説は，「助言」と「承認」という２つの行為ではなく，［助言と承認］という１つの行為として「助言と承認」を捉える。この見解によれば天皇は内閣の［助言と承認］を拒否することができないため，天皇の国事行為は実質的には内閣によって行われ，内閣の「助言と承認」が天皇の意思決定前か後かは問題にならないことになるが，Ｂ説の多くは天皇が国事行為について発議することを認めない。すなわち，Ｂ説は，内閣の事前の［助言］通りに天皇の行為が行われたことが明らかな場合には，重ねてそれを［承認］する必要はないとするのである。したがって，Ｂ説では，「承認」の文言が不要とされてしまうという批判が妥当する。（憲法条）。（最判昭）。

(6102C) 《》
※←　Ｃ説によれば，［助言］に対する拒否権は天皇になく，また「承認」冫れた内容以外の行動をすることができないので，天皇の国事行為を規律するためには「助言」または［承認］の一方で足りるとするのである。しかし，Ｃ説は，天皇は内閣の「承認」に拘束されるとしつつも，天皇からの提案を認めているので，天皇が内閣の意思によってもっぱら他律的に意思を決定し表示する存在になりきれない，との批判がなされる。（憲法条）。（最判昭）。

(6102D) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(6102E) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(6102E) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。