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(6103A) 《実質的意味の憲法》
※←　本肢の憲法は，国家機関と国民の行動を規律しているので，国家の基本秩序を構成しているといえる。（憲法条）。（最判昭）。

(6103B) 《事実概念としての憲法》
※←　本肢は，事実概念としての憲法である。Ｂの根本規範としての憲法とは，いわゆる根本規範のことで根本規範とは，憲法が憲法下位の法令の根拠となり，その内容を規律するのと同じように，憲法の根拠となり，またその内容を規律するものである。日本国憲法において具体的には，国民主権・人権尊重主義・平和主義がそれにあたるといわれている。（憲法条）。（最判昭）。D

(6103C) 《近代的意味の憲法》
※←　本肢は，近代的（立憲的）意味の憲法であり, 1789年のフランス人権宣言のこの言葉が象徴的といえる。（2）の解説で示した，Ｂの根本規範としての憲法とは異なる。（憲法条）。（最判昭）。C

(6103D) 《根本規範としての憲法》
※←　本肢は，憲法改正によっても，憲法制定権力によっても動かせないということであるから，根本規範のことを示している。しかし，Ｃの近代的意味の憲法とは，専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという立憲主義の政治思想を取り入れたものである。根本規範の記述が，直接，立憲主義と関係するというわけではない。（憲法条）。（最判昭）。B

(6103E) 《実質的意味の憲法》
※←　慣習法・判例法といっている以上，「何らかの法」を意味していると考えるのが自然であって,「法的概念としての憲法とは区別される事実状態」という記述に合致しない。したがって，国家の基本秩序法と捉えるのがもっとも妥当といえるのである。それに慣習法や判例法という形でも何らかの内容を持っていると思われるので，本肢は実質的意味の憲法である。（憲法条）。（最判昭）。A