憲法

◎

　「法律の留保」という言葉は，法律の根拠に基づかなければ行政権は発動できないという意味で用いられる場合と，人権保障規定に「法律の範囲内において」等の留保が付されていることを指して用いられる場合とがある。次のＡからＤまでの記述に用いられている「法律の留保」を，上記二つに分類した場合，正しいものは後記１から５までのうちどれか。

Ａ

　租税法律主義を定めた憲法８４条は，法律の留保が明文で規定されている例である。

Ｂ

　個人の権利又は自由の侵害について，法律の留保が必要である。

Ｃ

　法律の留保がないということは，立法権に制約を課したものである。

Ｄ

　法律の留保があると，人権を憲法で保障した意味が損われることになりかねない。

１

　Ａ対ＢＣＤのグループになる。

２

○ＡＢのグループ対ＣＤのグループになる。

３

　ＡＣのグループ対ＢＤのグループになる。

４

　ＡＢＣＤは同じグループになる。

５

　ＡＢＣのグループ対Ｄになる。

◎	「法律の留保」という言葉は，法律の根拠に基づかなければ行政権は発動できないという意味で用いられる場合と，人権保障規定に「法律の範囲内において」等の留保が付されていることを指して用いられる場合とがある。次のＡからＤまでの記述に用いられている「法律の留保」を，上記二つに分類した場合，正しいものは後記１から５までのうちどれか。 (6031) 【法律の留保】 *　「法律の留保」には，問題文にあるように，①［法律の根拠に基づかなければ行政権は発動できない］という意味と,②･「人権保障規定に『法律の範囲内において』等の留保が付されていること］を意味する，すなわち法律によりさえすれば人権をどのようにでも制限できるという意味で用いられる場合がある。*
Ａ	租税法律主義を定めた憲法８４条は，法律の留保が明文で規定されている例である。前者の意味。 (6031A) 《》　租税法律主義を定めた憲法８４条は，法律の留保が明文で規定されている例である。 (6031A) 《》 ※←　租税の賦課・徴収は行政権が行うのであり，それが法律に基づかなければならないのだから，①の意味である。（憲法条）。（最判昭）。
Ｂ	個人の権利又は自由の侵害について，法律の留保が必要である。前者の意味。 (6031B) 《》　個人の権利又は自由の侵害について，法律の留保が必要である。 (6031B) 《》 ※←　ここでの［侵害］とは，行政権によることが前提とされており，個人の権利又は自由を制約する場合は，法律に基づかなければならないということである。（憲法条）。（最判昭）。
Ｃ	法律の留保がないということは，立法権に制約を課したものである。後者の意味。 (6031C) 《》　法律の留保がないということは，立法権に制約を課したものである。 (6031C) 《》 ※←　ここで「法律の留保」がないということは，「法律の範囲内での人権の保障」を否定し，「憲法による人権の保障」をするということである。それゆえ，立法権も憲法に基づかな　　ければならず，この点で立法権は制約を課されたといえる。よって，②=の意味である。（憲法条）。（最判昭）。
Ｄ	法律の留保があると，人権を憲法で保障した意味が損われることになりかねない。後者の意味。 (6031D) 《》　法律の留保があると，人権を憲法で保障した意味が損われることになりかねない。 (6031D) 《》 ※←　「法律の留保」があると，法律によりさえすれば人権をどのようにでも制限でき，　憲法で保障した人権の意味が損なわれるというのであるから，ここでは②の意味である。（憲法条）。（最判昭）。
１	Ａ対ＢＣＤのグループになる。
２	○ＡＢのグループ対ＣＤのグループになる。
３	ＡＣのグループ対ＢＤのグループになる。
４	ＡＢＣＤは同じグループになる。
５	ＡＢＣのグループ対Ｄになる。