憲法

(5937) 【法の支配】
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- *　本問は，絶対的君主政と立憲君主政の区別と，絶対民主政と立憲民主政の区別を対比したうえで，その違い（「法の優位」の実践の有無）を論じたものである。
  　具体的に〔　　〕中に入れる語句を検討してみると，最初の〔　Ａ　〕の次には，「君主主権の理念に反する」となっていることから,ここには少なくとも「絶対君主政」は入らず、「法の優位」か［立憲君主政］が入ることが分かるであろう。この時点で, (5)は消去できる。
  　次に,〔　Ｂ　〕を留保して,〔　Ｃ　〕〔　Ｄ　〕を検討してみると,最初の〔　Ｃ　〕の前には「現代においても」となっていることから，少なくとも〔　Ｃ　〕〔　Ｄ　〕には［絶対君主政］は入らないことが分かる。この時点で, (1)と（3）は消去することができる。そして，2=番目の〔　Ｃ　〕以降には，「ファシズムへの移行は容易である」という表現があることから，〔　Ｃ　〕には「絶対民主政」が入ることが分かる。
  　さらに，最後から２行目には，〔　Ｅ　〕は『理』に基づく原理」となっていることから，ここには［法の優位］が入ることが分かるであろう。〔　Ｅ　〕に「法の優位」が入っているのは, (2)だけであるから，正解は（2）となる。*
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(5937A) 《》
　「１６，７世紀の政治思想家の中には，［立憲君主政］なるものは君主主権の理念に反すると説く者もあった。主権が君主の手から人民の手に移行した現代においても，人民は旧時の主権者たる君主と同じく．無制約的な主権をもつべきものであって，人民の主権に対する法の制約を認めることは人民主権の理念に反すると考える思想家もある。
- (5937A) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5937B) 《》
　しかしながら，君主主権について法の制約があることを認めることは可能であったと同様に，人民主権についても法の制約を認めることは可能であろう。従って，［絶対君主政］と［立憲君主政］との伝統的区別のアナロジーとして，
- (5937B) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5937C) 《》
　現代においても，［絶対民主政］と［立憲民主政］の区別を認めることができよう。
- (5937C) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5937D) 《》
　そして，アメリカ合衆国は，人民の代表たる議員たちの作った法律も，人民の信望を得た政府の行政行為も人民の基本的人権を侵すことができないように司法的に保障されていることに照らして，［立憲民主政］であるといってよい。
- (5937D) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5937E) 《》
　［絶対民主政］にあっては，人民の投票によってナポレオンやヒトラーのごとき独裁者に無制限の全権を委ねること，即ち，ポナパーティズムないしファシズムへの移行は容易であるが，［法の優位］の行われる［立憲民主政］にあってはそうした移行は，多大の困難にほう着することになろう。人民主義は『力』に基づく原理であるのに対して，［法の優位］は『理』に基づく原理であるが，［立憲民主政］はこの異質的な二つの法原理を妥協調節させたものにほかならない。」
- (5937E) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

　　　　Ａ　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ　　　　　　　　Ｄ　　　　　　　Ｅ
１　法の優位　　立憲君主政　絶対君主政　立憲民主政　絶対民主政
２○立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　立憲民主政　法の優位
３　法の優位　　立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　立憲民主政
４　立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　法の優位　　立憲民主政
５　絶対君主政　立憲君主政　立憲民主政　絶対民主政　法の優位　　

◎	次の文章中の［Ａ］から［Ｅ］までに入れるべき語句の組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。 (5937) 【法の支配】 *　本問は，絶対的君主政と立憲君主政の区別と，絶対民主政と立憲民主政の区別を対比したうえで，その違い（「法の優位」の実践の有無）を論じたものである。　具体的に〔　　〕中に入れる語句を検討してみると，最初の〔　Ａ　〕の次には，「君主主権の理念に反する」となっていることから,ここには少なくとも「絶対君主政」は入らず、「法の優位」か［立憲君主政］が入ることが分かるであろう。この時点で, (5)は消去できる。　次に,〔　Ｂ　〕を留保して,〔　Ｃ　〕〔　Ｄ　〕を検討してみると,最初の〔　Ｃ　〕の前には「現代においても」となっていることから，少なくとも〔　Ｃ　〕〔　Ｄ　〕には［絶対君主政］は入らないことが分かる。この時点で, (1)と（3）は消去することができる。そして，2=番目の〔　Ｃ　〕以降には，「ファシズムへの移行は容易である」という表現があることから，〔　Ｃ　〕には「絶対民主政」が入ることが分かる。　さらに，最後から２行目には，〔　Ｅ　〕は『理』に基づく原理」となっていることから，ここには［法の優位］が入ることが分かるであろう。〔　Ｅ　〕に「法の優位」が入っているのは, (2)だけであるから，正解は（2）となる。*
	「１６，７世紀の政治思想家の中には，［Ａ］なるものは君主主権の理念に反すると説く者もあった。主権が君主の手から人民の手に移行した現代においても，人民は旧時の主権者たる君主と同じく．無制約的な主権をもつべきものであって，人民の主権に対する法の制約を認めることは人民主権の理念に反すると考える思想家もある。 (5937A) 《》　「１６，７世紀の政治思想家の中には，［立憲君主政］なるものは君主主権の理念に反すると説く者もあった。主権が君主の手から人民の手に移行した現代においても，人民は旧時の主権者たる君主と同じく．無制約的な主権をもつべきものであって，人民の主権に対する法の制約を認めることは人民主権の理念に反すると考える思想家もある。 (5937A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	しかしながら，君主主権について法の制約があることを認めることは可能であったと同様に，人民主権についても法の制約を認めることは可能であろう。従って，［Ｂ］と［Ａ］との伝統的区別のアナロジーとして， (5937B) 《》　しかしながら，君主主権について法の制約があることを認めることは可能であったと同様に，人民主権についても法の制約を認めることは可能であろう。従って，［絶対君主政］と［立憲君主政］との伝統的区別のアナロジーとして， (5937B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	現代においても，［Ｃ］と［Ｄ］の区別を認めることができよう。 (5937C) 《》　現代においても，［絶対民主政］と［立憲民主政］の区別を認めることができよう。 (5937C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	そして，アメリカ合衆国は，人民の代表たる議員たちの作った法律も，人民の信望を得た政府の行政行為も人民の基本的人権を侵すことができないように司法的に保障されていることに照らして，［Ｄ］であるといってよい。 (5937D) 《》　そして，アメリカ合衆国は，人民の代表たる議員たちの作った法律も，人民の信望を得た政府の行政行為も人民の基本的人権を侵すことができないように司法的に保障されていることに照らして，［立憲民主政］であるといってよい。 (5937D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	［Ｃ］にあっては，人民の投票によってナポレオンやヒトラーのごとき独裁者に無制限の全権を委ねること，即ち，ポナパーティズムないしファシズムへの移行は容易であるが，［Ｅ］の行われる［Ｄ］にあってはそうした移行は，多大の困難にほう着することになろう。人民主義は『力』に基づく原理であるのに対して，［Ｅ］は『理』に基づく原理であるが，［Ｄ］はこの異質的な二つの法原理を妥協調節させたものにほかならない。」 (5937E) 《》　［絶対民主政］にあっては，人民の投票によってナポレオンやヒトラーのごとき独裁者に無制限の全権を委ねること，即ち，ポナパーティズムないしファシズムへの移行は容易であるが，［法の優位］の行われる［立憲民主政］にあってはそうした移行は，多大の困難にほう着することになろう。人民主義は『力』に基づく原理であるのに対して，［法の優位］は『理』に基づく原理であるが，［立憲民主政］はこの異質的な二つの法原理を妥協調節させたものにほかならない。」 (5937E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	Ａ　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｃ　　　　　　　　Ｄ　　　　　　　Ｅ１　法の優位　　立憲君主政　絶対君主政　立憲民主政　絶対民主政２○立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　立憲民主政　法の優位３　法の優位　　立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　立憲民主政４　立憲君主政　絶対君主政　絶対民主政　法の優位　　立憲民主政５　絶対君主政　立憲君主政　立憲民主政　絶対民主政　法の優位