次の1から5までの法規のうち,日本国憲法第22条の保障する居住,移転及び移住の自由を制約することが最も少ないものはどれか。

 外務大臣は,一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合には,一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。

 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい,出生による場合を除く。)をした者は,転入をした日から14日以内に,氏名,住所,転入をした年月日,従前の住所等を市町村に届け出なければならない。

 都道府県知事は,結核患者がその同居者に結核を伝染させるおそれがある場合において,これを避けるため必要があると認めるときは,その患者に対し,期間を定めて,結核療養所に入所することを命ずることができる。

 裁判所は,適当と認めるときは,決定で,勾留されている被告人の住居を制限して,勾留の執行を停止することができる。

 破産者は,裁判所の許可を受けなければ,その居住地を離れることができない。

 正 解   
昭和58年 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 64 67 70 73
昭和57年 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61 64 67 70 73