衆議院の解散後，総選挙の期日前に，内閣総理大臣が死亡した場合について，「参議院の緊急集会により，新たに内閣総理大臣を指名すべきである。」という説（Ａ説）と「総選挙後に召集される国会において，新たに内閣総理大臣を指名すべきである。」という説（Ｂ説）とがある。Ｂ説を採る場合，その根拠として挙げることが適切でないものは，次の１から４までのうちどれか。

　緊急集会を求めることができるのは総選挙後の国会の召集を待つことができないほどの緊急の必要がある場合でなければならないが，この場合は，それ程の緊急の必要がある場合にはあたらない。

　内閣総理大臣が死亡しても，内閣は新たに内閣総理大臣が指名されるまで引き続きその職務を行っているのであるから，行政権にとって特に支障はない。

　緊急集会で指名するとすれば，内閣総理大臣は参議院議員の中から指名され，また，国務大臣も参議院議員の中から任命されることとなるが，そのように，内閣を一院の議員のみで構成することは，憲法上許されない。

　総選挙において国民の意思が表示されるのであるから，総選挙後に召集される国会において新たに内閣総理大臣の指名を行うことが国民の意思に合致するものであり，その召集以前に指名を行うべきではない。