憲法

◎

　次の１から５までは，条約に関する記述であるが，同一の論点について述べたものを二つずつ組合せた場合，一つだけ残るものはどれか。

１

　条約は，公布によって直ちに国内法的効力を生ずるものではないから，条約において，国民の人権を制限する事項を規定する場合には，別に法律をもってその事項を制定することを要する。

２

　内閣が相手国との間で締結した条約につき，国会が事後承認を与えなかった場合には，内閣は，相手国に対し，既に締結した条約の廃止を交渉する法的義務を負う。

３

　違憲立法審査権について定める憲法８１条が，その審査対象事項の中に条約を挙げていないのは，憲法が条約に対しては最高法規でないことを示すものである。

４

　条約と国内法は，同一の法体系に属するものであるから，両者の間にそごが生じた場合には，そのいずれが優先するかの問題が生じてくる。

５

　条約の締結は，憲法の授権に基づくものであり，授権された機関は，自らの権能の根拠となる憲法に違反するような条約の締結権まで有するものではない。

　正　解　　　

◎	次の１から５までは，条約に関する記述であるが，同一の論点について述べたものを二つずつ組合せた場合，一つだけ残るものはどれか。 (5916) 【】 **
１	条約は，公布によって直ちに国内法的効力を生ずるものではないから，条約において，国民の人権を制限する事項を規定する場合には，別に法律をもってその事項を制定することを要する。 (5916A) 《》　条約は，公布によって直ちに国内法的効力を生ずるものではないから，条約において，国民の人権を制限する事項を規定する場合には，別に法律をもってその事項を制定することを要する。 (5916A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
２	内閣が相手国との間で締結した条約につき，国会が事後承認を与えなかった場合には，内閣は，相手国に対し，既に締結した条約の廃止を交渉する法的義務を負う。 (5916B) 《》　内閣が相手国との間で締結した条約につき，国会が事後承認を与えなかった場合には，内閣は，相手国に対し，既に締結した条約の廃止を交渉する法的義務を負う。 (5916B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
３	違憲立法審査権について定める憲法８１条が，その審査対象事項の中に条約を挙げていないのは，憲法が条約に対しては最高法規でないことを示すものである。 (5916C) 《》　違憲立法審査権について定める憲法８１条が，その審査対象事項の中に条約を挙げていないのは，憲法が条約に対しては最高法規でないことを示すものである。 (5916C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
４	条約と国内法は，同一の法体系に属するものであるから，両者の間にそごが生じた場合には，そのいずれが優先するかの問題が生じてくる。 (5916D) 《》　条約と国内法は，同一の法体系に属するものであるから，両者の間にそごが生じた場合には，そのいずれが優先するかの問題が生じてくる。 (5916D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
５	条約の締結は，憲法の授権に基づくものであり，授権された機関は，自らの権能の根拠となる憲法に違反するような条約の締結権まで有するものではない。 (5916E) 《》　条約の締結は，憲法の授権に基づくものであり，授権された機関は，自らの権能の根拠となる憲法に違反するような条約の締結権まで有するものではない。 (5916E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	正　解