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(6043A) 《》
※←　日本国憲法は，徹底した平等の理念に立脚しながらも，古くから天皇という名称をもつ制度を存置したことに伴って，平等の理念の例外として世襲制を認めたものと解される。したがって，Ａの見解自体が憲法14条の例外である以上，Ｂの見解も成立し得る。（憲法条）。（最判昭）。

(6043B) 《》
※←　「皇室の祭祀（祭り･祭典）］は，私的行為である。なお，即位の礼や大喪の礼は，国事行為としての「儀式」（§７�I･）であり，私的行為としての天皇の祭祀とは区別されるので注意すること。（憲法条）。（最判昭）。

(6043C) 《》
※←　Ａで，「法律の定めるところにより委任することができる」とし，国事行為の代行を認めるならば，Ｂの法律の内容が［国事行為］である以上，解散（§７�B）の委任も当然含まれるはずである。（憲法条）。（最判昭）。

(6043D) 《》
※←　大赦は恩赦の一種である。恩赦は，公訴権を消滅させ，刑の言渡の効果の全部もしくは一部を消滅させる行為であるが，機械的な権力分立原理の不合理を是正する手段として，例外的に行政権に認められる作用である。恩赦は，各国において君主の特権として認められてきたが，わが国ではその実質的決定権は内閣にある（§73�F）。したがって，Ａの見解を前提にすれば，大赦はＡの対象外ということになり，Ｂの見解が成立し得ることになる。（憲法条）。（最判昭）。

(6043E) 《》
※←　天皇の国事行為は政治的無答責であり（§３），摂政の国事行為をＡの見解は「法的に天皇の行為とみなす」としている以上，摂政の行う国事行為に憲法３条の（類推）適用を認めるＢの見解も成立する。（憲法条）。（最判昭）。