公職選挙法は，選挙運動の期間中及び選挙の当日において，新聞が，選挙に関する報道・評論を掲載するには，毎月３回以上定期に有償頒布し，かつ，第三種郵便物の認可を受けていること等の要件を満たさなければならないと規定し，この要件を満たさない新聞が上記報道等を掲載したときは，その編集担当者等を処罰すると規定している。これらの規定に関するＡからＤまでの説について述べた後記１から５までのうち，誤っているものはどれか。
Ａ　これらの規定による制限は，一応言論に対する制限ではあるが，選挙運動を公平かつ実質的に各候補者に保障するために必要な制限である。
Ｂ　選挙の公正を害する報道等を掲載した新聞が頒布された場合に事後的に処罰することによっても，これらの規定の目的とするところは達成することができる。
Ｃ　これらの規定は，その要件に該当しない新聞が特定の候補者の得票について有利または不利に働くおそれがある報道等を掲載することを防止するための制限である。
Ｄ　これらの規定は，表現そのものに禁止を課するものであり，しかも，禁止を課せられる新聞とこれを課せられない新聞とを合理的でない基準で差別している。

　これらの規定の要件を満たさない新聞でも，選挙に関する健全な報道等をする場合があり得るから，そのような新聞を含めて一律に表現の自由を奪うのは行き過ぎであるとの批判をＡ説に対し加えることができる。

　選挙の公正を害する報道等を掲載した新聞が公衆の目にふれると，新聞のもつ信用力からその影響力は大きく，その結果侵害された選挙の公正を回復し，得票結果を是正する道がないとの批判をＢ説に対し加えることができる。

　選挙運動の規制には，明確性を確保するための技術的要請も無視できないとの批判をＤ説に対し加えることができる。

　Ｂ説は，公職選挙法上の罰則の定め方に関する立法論であって，これらの規定が合憲か否かとは直接関係のない見解である。

　Ｃ説は，小規模な新聞が差別的な取扱いを受けることにならないように，これらの規定の限定合憲解釈をしようとする見解である。