憲法

◎	ＡからＦまでの記述を二つのグループに分け，それぞれ「［　　］。しかしながら，［　　］。このようなことから，［　　］。」と並べると，統治行為に関する論述と自由裁量に関する論述とになる。その組合せに関する後記１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 (6310) 【】 **
Ａ	法令の中には，行政庁に対し，その活動を包括的に授権し，授権の範囲内での判断や選択の自由を委ねて，時宜にかなった行政活動の自由を保障するものがある (6310A) 《》　法令の中には，行政庁に対し，その活動を包括的に授権し，授権の範囲内での判断や選択の自由を委ねて，時宜にかなった行政活動の自由を保障するものがある (6310A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｂ	ある種の行為については，裁判所による法的判断が可能であっても，立法府及び行政府の判断を尊重して，主権者である国民の政治的統制を及ぼすにとどめ，司法権による統制は及ぼすべきでないと考えられる (6310B) 《》　ある種の行為については，裁判所による法的判断が可能であっても，立法府及び行政府の判断を尊重して，主権者である国民の政治的統制を及ぼすにとどめ，司法権による統制は及ぼすべきでないと考えられる (6310B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｃ	裁判所が政治部門の判断に立ち入ると，多少とも政治的な機能を営まざるを得ず，裁判所の中立性，独立性が脅かされる危険性があり，また三権分立の建前からみても，裁判所が，政治部門の判断に介入することは望ましいことではない (6310C) 《》　裁判所が政治部門の判断に立ち入ると，多少とも政治的な機能を営まざるを得ず，裁判所の中立性，独立性が脅かされる危険性があり，また三権分立の建前からみても，裁判所が，政治部門の判断に介入することは望ましいことではない (6310C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｄ	法律による行政の原理は，国会の定める法律によって行政活動を拘束することにより，国民の権利自由を保障しようとするものである。この法律による行政の原理を形式的に徹底すれば，すべての行政活動について，その要件と効果を一義的に規定すべきであるということになろう (6310D) 《》　法律による行政の原理は，国会の定める法律によって行政活動を拘束することにより，国民の権利自由を保障しようとするものである。この法律による行政の原理を形式的に徹底すれば，すべての行政活動について，その要件と効果を一義的に規定すべきであるということになろう (6310D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｅ	司法審査の究極の目的は，国民の権利保護を図ることにある。違法な行為によって国民の権利が侵害されている場合には，裁判所が，その侵害を救済するために，積極的に司法判断をすべきであるのは当然であろう。その意味で，およそ一切の法律上の争訟は司法審査の対象とされるべきである (6310E) 《》　司法審査の究極の目的は，国民の権利保護を図ることにある。違法な行為によって国民の権利が侵害されている場合には，裁判所が，その侵害を救済するために，積極的に司法判断をすべきであるのは当然であろう。その意味で，およそ一切の法律上の争訟は司法審査の対象とされるべきである (6310E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
Ｆ	行政は，その対象が広範であり，内容的にも専門化，技術化しているから，法令がすべての行政活動をもれなく網羅することは不可能であるのみならず，法令の硬直化は，かえって対象の変化に応じた適切な行政判断を妨げることとなる (6310E) 《》　行政は，その対象が広範であり，内容的にも専門化，技術化しているから，法令がすべての行政活動をもれなく網羅することは不可能であるのみならず，法令の硬直化は，かえって対象の変化に応じた適切な行政判断を妨げることとなる (6310E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	１．ＡとＥは同じグループに属し，ＥのほうがＡの前にくる。２．ＡとＢは別のグループに属し，いずれも論述の最後にくる。３．ＣとＤは同じクループに属し，ＤのほうがＣの前にくる。４．ＥとＦは別のグループに属し，いずれも論述の最初にくる。５．ＦとＤは同じグループに属し，ＦのほうがＤの前にくる。

昭和63年

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昭和62年