憲法

◎

　次の１から５は，憲法に関する諸見解を，憲法前文が裁判規範となり得るか否かの観点から論じたものであるが，誤っているものが一つある。それはどれか。

１

　「前文は，本文の諸規定を貫いている憲法の基本原理を宣明しているものであり，憲法の構成部分となっている。したがって，前文を改正するには第96条の憲法改正手続を経なければならない。」とする見解は，裁判規範否定説と矛盾するものではない。

２

　「前文は一般条項的であり，その具体的な内容は本文の各条項において展開されているが，本文にも，前文と同じく一般的抽象的な内容を持つ条項は多く，この点で前文と本文を完全に区別することはできない。」という見解は，裁判規範肯定説に傾きやすい。

３

　「憲法が裁判規範として機能するのは，具体的事件を解決する際に適用される法律の憲法適合性を判断する場合であり，その内容は，法律に比べて一般的抽象的なものであってもよい。」とする見解は，裁判規範肯定説の論拠として利用できる。

４

　「平和的生存権は，単に国政の指導理念にすぎないのではなく，第９条や第３章の人権規定により保障されている法的権利であり，前文は，この権利が存在していることを確認したものである。」という見解は，裁判規範否定説と結びつくことはない。

５

　「憲法には，国政の指導理念を宣明した条項があり，この点については，個別的検討が必要である。」という見解は，裁判規範肯定説・否定説いずれとも矛盾しない。

　正　解　　　４

◎	次の１から５は，憲法に関する諸見解を，憲法前文が裁判規範となり得るか否かの観点から論じたものであるが，誤っているものが一つある。それはどれか。 (6314) 【】 **
１	「前文は，本文の諸規定を貫いている憲法の基本原理を宣明しているものであり，憲法の構成部分となっている。したがって，前文を改正するには第96条の憲法改正手続を経なければならない。」とする見解は，裁判規範否定説と矛盾するものではない。正しい。 (6314A) 《》　「前文は，本文の諸規定を貫いている憲法の基本原理を宣明しているものであり，憲法の構成部分となっている。したがって，前文を改正するには第96条の憲法改正手続を経なければならない。」とする見解は，裁判規範否定説と矛盾するものではない。 (6314A) 《》 ※←　裁判規範となり得るかという問題は，前文の法規範性を認めた上で国家行為の違憲性が争われた場合に裁判所は直接に判断の基準として前文を適用しうるか否かの問題である。したがって，前文を改正するのに96条の憲法改正手続を経なけれぱならないかという問題と裁判規範となり得るかという問題はレベルの違う問題である。ゆえに，前文の改正に右改正手続を経なければならないとしても，裁判規範否定説と矛盾しない。（憲法条）。（最判昭）。
２	「前文は一般条項的であり，その具体的な内容は本文の各条項において展開されているが，本文にも，前文と同じく一般的抽象的な内容を持つ条項は多く，この点で前文と本文を完全に区別することはできない。」という見解は，裁判規範肯定説に傾きやすい。正しい。 (6314B) 《》　「前文は一般条項的であり，その具体的な内容は本文の各条項において展開されているが，本文にも，前文と同じく一般的抽象的な内容を持つ条項は多く，この点で前文と本文を完全に区別することはできない。」という見解は，裁判規範肯定説に傾きやすい。 (6314B) 《》 ※←　裁判規範否定説の「前文の規定は抽象的であること」という根拠に対し，裁判規範肯定説の立場から本肢の批判は妥当する。（憲法条）。（最判昭）。
３	「憲法が裁判規範として機能するのは，具体的事件を解決する際に適用される法律の憲法適合性を判断する場合であり，その内容は，法律に比べて一般的抽象的なものであってもよい。」とする見解は，裁判規範肯定説の論拠として利用できる。正しい。 (6314C) 《》　「憲法が裁判規範として機能するのは，具体的事件を解決する際に適用される法律の憲法適合性を判断する場合であり，その内容は，法律に比べて一般的抽象的なものであってもよい。」とする見解は，裁判規範肯定説の論拠として利用できる。 (6314C) 《》 ※←　憲法が法律に比し一般的抽象的であっても裁判規範性を有しているという（2）と同様，裁判規範肯定説からの主張である。（憲法条）。（最判昭）。
４	「平和的生存権は，単に国政の指導理念にすぎないのではなく，第９条や第３章の人権規定により保障されている法的権利であり，前文は，この権利が存在していることを確認したものである。」という見解は，裁判規範否定説と結びつくことはない。誤り。 (6314D) 《》　「平和的生存権は，単に国政の指導理念にすぎないのではなく，第９条や第３章の人権規定により保障されている法的権利であり，前文は，この権利が存在していることを確認したものである。」という見解は，裁判規範否定説と結びつくことはない。 (6314D) 《》 ※←　平和的生存権が９条や13条によって保障されている法的権利であり，前文は，この権利が存在していることを確認したものであるとする本肢の見解は，少なくとも前文自体によって平和的生存権を根拠付けたわけではないので裁判規範否定説と結びつく可能性はある。　したがって，本肢は誤りとなり，本問の正解となる。（憲法条）。（最判昭）。
５	「憲法には，国政の指導理念を宣明した条項があり，この点については，個別的検討が必要である。」という見解は，裁判規範肯定説・否定説いずれとも矛盾しない。正しい。 (6314E) 《》　「憲法には，国政の指導理念を宣明した条項があり，この点については，個別的検討が必要である。」という見解は，裁判規範肯定説・否定説いずれとも矛盾しない。 (6314E) 《》 ※←　前文が国政の指導理念を宣明した条項と考えれば裁判規範否定説に結び付き，前文が国政の指導理念を宣明した条項と考えなければ裁判規範肯定説と結び付くので，裁判規範肯定説・否定説いずれとも矛盾しない。（憲法条）。（最判昭）。
	正　解　　　４