甲は，平成７年３月に窃盗罪により懲役１年の判決を受け，平成８年３月にその刑の執行を受け終わったものである。甲に対し下記�T，�Uの判決を言い渡すこととなった場合において，判決，その判決を導くために必要な加重減軽，処断刑の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【判決】
�T 平成１２年５月に犯した強盗未遂罪により，懲役２年の刑を言い渡す（強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役）
�U 平成１３年５月に犯した強盗予備罪及び平成１３年８月に犯した窃盗罪により，懲役２年の刑を言い渡す（強盗予備罪の法定刑は２年以下の懲役，窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役）
【必要な加重減軽】
ａ 再犯加重ｂ 未遂減軽ｃ 併合罪加重ｄ 酌量減軽
【処断刑】
�@ １月以上１２年以下の懲役�A １月以上１５年以下の懲役
�B １月以上６年以下の懲役�C １年３月以上５年以下の懲役
�D １年３月以上３年９月以下の懲役�E ２年以上１０年以下の懲役

１　�Tａｂ�E−�Uｃ�@ 　　　２　�Tａｂｄ�C−�Uｃ�@ 　　　３　�Tａｂｄ�C−�Uｃｄ�B　　　４　�Tｂｄ�D−�Uｃ�A 　　　５　�Tｂｄ�D−�Uｃｄ�B

（参照条文）
刑法第１４条（有期の懲役及び禁錮の加減の限度）
有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては２０年にまで上げることができ，これを減軽する場合においては１月未満に下げることができる。
同法第４７条（有期の懲役及び禁錮の加重）
併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは，その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし，それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
同法第５６条第１項（再犯）
懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に更に罪を犯した場合において，その者を有期懲役に処するときは，再犯とする。
同法第５７条（再犯加重）
再犯の刑は，その罪について定めた懲役の長期の２倍以下とする。
同法第６８条（法律上の減軽の方法）
法律上刑を減軽すべき１個又は２個以上の事由があるときは，次の例による。
三有期の懲役又は禁錮を減軽するときは，その長期及び短期の２分の１を減ずる。
同法第７１条（酌量減軽の方法）
酌量減軽をするときも，第６８条（中略）の例による。
同法第７２条（加重減軽の順序）
同時に刑を加重し，又は減軽するときは，次の順序による。
一再犯加重
二法律上の減軽
三併合罪の加重
四酌量減軽*

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