学生ＡないしＣは，名誉毀損罪に関する特例を定める刑法第２３０条の２について議論している。発言中の【】内に下記�Tから�Vまでのいずれかの適切な見解を，（ ）内に語句群から適切な語句を入れた場合，�@から�Hまでに入るものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【発言】
学生Ａ 刑法第２３０条の２は，「真実であることの証明があったときは，これを罰しない」と規定しており，真実性が証明されるかどうかは（�@）であるから，同条は【�A】と僕は考えている。真実性が証明された場合の犯罪の成否については，（�B）というべきだ。
学生Ｂ 公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的で公表し，それが真実と証明された場合，表現の自由の保障という見地から，事実の公表は正当な表現行為というべきだから，Ａ君の考えには賛成できない。同条は【�C】と僕は考えている。
学生Ｃ 行為者は真実と誤信して事実を公表したが，真実性が証明されなかった場合について，刑法第２３０条の２の解釈による処理を考えると，【�A】という見解では，故意が阻却される（�D）ということになると思うが，それは不当だ。他方，【�C】という見解では，この誤信を事実の錯誤とすると，常に（�E）とされ，（�F）の保護に欠けるので不当だと思う。同条は【�G】と僕は考える。
学生Ａ しかし，【�G】という見解を採っても，（�H）との誤信があった場合，これを事実の錯誤とすると，軽率な誤信をした者についても，故意が阻却されてしまうという問題が残るのではないか。
【見解】
�T 違法性阻却事由を定めたものであり，事実が真実であったことが違法性を阻却する
�U 違法性阻却事由を定めたものであり，事実が証明可能な程度に真実であったことが違法性を阻却する
�V 処罰阻却事由を定めたものであり，事実が真実と証明されたことが処罰を阻却する
【語句群】
ａ 行為時の事情ｂ 行為後の事情ｃ 余地があるｄ 余地はない
ｅ 犯罪は成立しないｆ 犯罪自体は成立する
ｇ 公表する事実が真実であるｈ 真実性の証明が可能である
ｉ 表現の自由ｊ 被害者の名誉
１　�@ａ�C�T�Eｅ 　　　　　２　�@ｂ�Dｃ�G�V 　　　　　３　�A�V�Bｆ�Fｉ　　　　４　�Bｆ�Eｅ�G�U 　　　　５　�C�T�Fｊ�Hｇ*

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