学生ＡないしＤは，公務執行妨害罪における「公務」と業務妨害罪（電子計算機損壊等業務妨害罪は除く）における「業務」との関係について，次の�Tから�Wまでのいずれか異なる見解を採っている。各学生に対して後記�@から�Bまでの質問をしたところ，甲の罪責につき，質問�@ではＡが，質問�AではＢが，質問�BではＣが，他の学生と異なる結論を述べた。学生とその採用する見解の根拠の組合せとして誤っているものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
�T 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含み，「公務」はすべて「業務」に含まれる。
�U 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含むが，「公務」は「業務」に含まれない。
�V 「公務」は権力的であると非権力的であるとを問わず一切の公務を含み，「公務」のうち非権力的公務は「業務」に含まれるが，権力的公務は「業務」に含まれない。
�W 「公務」は権力的公務に限られ，非権力的公務は含まれず，「公務」に含まれない非権力的公務は「業務」に含まれる。
【質問】
�@ 甲は，令状に基づいて乙宅を捜索中の警察官に対し，至急警察署に戻るよううその電話をかけて捜索を中止させ，捜索を妨害した。甲に業務妨害罪は成立するか。
�A 甲は，都営地下鉄の職員である運転士が電車を運転中，運転士の顔面を殴打するなどの暴行を加え，電車運転業務を妨害した。甲に公務執行妨害罪は成立するか。なお，本問における都営地下鉄の職員は地方公務員である。
�B 甲は，郵便局職員が郵便番号自動読取区分機で作業中，その電源を切って郵便物の仕分作業を妨害した。甲に業務妨害罪は成立するか。なお，本問における郵便局職員は国家公務員である。
【根拠】
ア　「業務」とは人がその社会的地位に基づいて継続して行う事務であり，公務は公務員がその地位に基づいて継続して行う事務にほかならない。
イ　公務執行妨害罪については「公務員が職務を執行するに当たり」と規定されており，保護の対象となる公務が権力的か否かを区別していない。
ウ　業務妨害罪の保護法益は私的な業務活動の自由という個人的法益であり，公務執行妨害罪の保護法益は公務の円滑な遂行という国家的法益であって，両罪は罪質を異にする。
エ　権力的公務については，偽計や暴行・脅迫に至らない威力による抵抗があっても，一般にこれを克服して執行を遂げることができるので，業務妨害罪による保護の必要はない。
オ　非権力的公務も，その高度の公共性にかんがみ，公務執行妨害罪の保護対象となる。
１　Ａア　　　　　２　Ｂイ　　　　　３　Ｃウ　　　　　４　Ｄエ　　　　　５　Ｄオ*

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