刑法の適用範囲に関する後記論点についての見解を組み合わせた場合，「後記事例�@の甲については殺人罪の教唆（同法第１９９条，第６１条）で処罰し得るが，事例�Aの甲については処罰し得ない。」という結論になる組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，同法の適用範囲に関し，同法第１条及び第３条以外の規定を考慮する必要はないものとする。
【論点１ 刑法第１条の解釈】
見解�T 日本国内において教唆が行われ，これに基づいて日本国外で犯罪が実行されたときは，教唆者のみならず正犯者も「日本国内において罪を犯した」といえる。
見解�U 日本国内において教唆が行われ，これに基づいて日本国外で犯罪が実行されたときは，教唆者は「日本国内において罪を犯した」といえるが，正犯者は「日本国内において罪を犯した」とはいえない。
【論点２ 刑法第３条の解釈】
見解ア　「日本国民」とは，犯罪時に日本国籍を有する者をいう。
見解イ　「日本国民」とは，起訴時に日本国籍を有する者をいう。
【論点３ 正犯に刑法の適用がない場合における共犯の処罰】
見解α 正犯に日本の刑法の適用がないときは，共犯を処罰し得ない。
見解β 正犯に日本の刑法の適用がないときも，共犯にその適用があれば，共犯を処罰し得る。
【事例】
�@ 外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。）甲は，東京都内のホテル建物内で外国人Ａに対して外国人Ｘの殺害を教唆し，これに基づいてＡが某外国の路上でＸを殺害した。
�A 日本人甲は，某外国のホテル建物内で外国人Ａに対して外国人Ｘの殺害を教唆し，これに基づいてＡが某外国の路上でＸを殺害した。その後，起訴前に，甲は日本国籍を失った。
１　�Tアβ 　　　　　２　�Tイα 　　　　　３　�Uアα 　　　　　４　�Uアβ 　　　　　５　�Uイα
（参照条文）
刑法第１条第１項この法律は，日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
同法第３条この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
六第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪*

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