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　次の文章は，平等原理について論じたものであるが，（ Ａ ）から（ Ｌ ）に下記のアからタまでの語句を挿入した場合，後記１から５までのうちで正しい組合せとなっているものはどれか。

　「自由と（ Ａ ）に示される自由放任政策は，19世紀において，社会経済生活における自由競争を力づけ，資本主義の発展と高度化を促したが，他方，富の偏在，（ Ｂ ）などの重大な社会問題を引き起こした。

　「すべての者に等しく自由を」という市民国家の権利保障は，各人の事実上の不平等を問題にしなかった。（ Ｃ ）は，権利主体や当事者の経済的・社会的地位を考慮しない抽象的普遍性の外観のもとで，現実には，資本制社会の矛盾を激化させたのである。

　市民社会がその矛盾を自ら克服することができない状態は，市民社会が自律性を失ったことを意味し，その存立と補強のための国家の介入が必要となったことを意味する。（ Ｄ ）ではなく，生存に対する脅威から個人を解放し，人間に値する生活を各人に保障することが国家の任務となった。市民法の体系からはみだす（ Ｅ ）が形成せられ，所有権の絶対性と契約の自由の制限を手段とする（ Ｆ ）へと国家機能の転換がみられるのである。

　20世紀の憲法に登場する( Ｇ )と一連の( Ｈ )はこのような事情を基本権の内容に反映させるものである。平等の観点からみた場合，この国家機能の変化は，平等の意味を形式的なものから実質的なものへと転換させることを意味し，（ Ｉ ）の理念を思想的根拠としている。

　平等は，はじめは自由主義の原理であったが，ついで（ Ｊ ）の原理になる。国民主権の下においては，法律は国民全体の意思の表現であり，国民の自治が実現するのであるが，国民の平等な政治参加がその前提条件となる。政治の領域における平等も，（ Ｋ ）を排除したほかは，市民の立場からみた国家に対する貢献の資格と能力に応じた相対的な意味のものであった。財産・性別等を理由とする（ Ｌ ）から出発したのはそのためである。しかし，政治の領域においても，各市民を正当に遇するために必要と考えられてきた伝統的な区別の要素が，国民の政治的統合にとり本質的なものでないことが明らかになり，政治的権利の絶対的平等化が志向されるに至った。19世紀後半から20世紀初頭にかけて進行する普通選挙，婦人参政，選挙年齢の引き下げは，徹底した平等主義の方向を歩んでいる。」
　ア　労働者の有産階級化　　イ　労働立法や経済統制立法　　ウ　国家権力による解放　　エ　財産権の相対化　　オ　財産の不可侵　　カ　労働者の貧困，失業　　キ　民主主義　　ク　国家権力からの解放　　ケ　社会国家ないし福祉国家　　コ　社会的基本権　　サ　配分的正義　　シ　資本主義社会　　ス　封建的特権　　セ　不平等・制限選挙　　ソ　所有権の自由と契約の自由　　タ　平均的正義　　　
１　 （Ａ）オ，（Ｄ）ウ，（Ｆ）ケ，（Ｉ）タ，（Ｋ）ス
２　 （Ｂ）カ，（Ｅ）イ，（Ｇ）ア，（Ｊ）シ，（Ｌ）セ
３○（Ａ）オ，（Ｃ）ソ，（Ｆ）ケ，（Ｈ）コ，（Ｋ）ス
４　 （Ｂ）カ，（Ｄ）ウ，（Ｇ）ア，（Ｉ）サ，（Ｌ）セ
５　 （Ａ）オ，（Ｃ）ソ，（Ｅ）イ，（Ｈ）コ，（Ｊ）シ
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