次の文章の�@から�Dまでに後記ＡからＥまでの記述を適切な順序で挿入し，その内に後記アからセまでの語句の中から適切なものを入れると（複数回使用する語句もある。），宗教法人の解散命令の合憲性に関するまとまった論述となる。各記述を正しい順序に挿入した後，第３番目，第12番目の内に入れるべき語句の組合せ（ただし，順序は問わない）として，正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
　「宗教法人法は，宗教団体が，礼拝の施設その他の財産を所有し，これを維持運用し，その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため，所轄庁の認証等所定の要件を満たすことを前提にして，宗教法人となることができるとする。そして，法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合等には，裁判所が解散を命ずることができると規定しているが，これは，会社の解散命令と同趣旨のものと解される。このような宗教法人の解散命令の合憲性について，以下検討する。まず，『�@』。そうだとすると，『�A』。次に，『�B』。しかし，『�C』。このように，『�D』。」

　〔　　〕は，法人財産を信者から分離すること自体を目的としているわけではなく，清算の結果そのような事態が生じ得るにすぎず，その支障は， 〔　　〕の信仰にとっては，間接的で事実上のものでしかない

　一定の要件の下に法人格を剥奪する解散命令の制度は，法人格の有無を問題にするのにとどまり，〔　　〕としての存在にまで干渉するわけではないことになるから， 〔　　〕の自由を侵すとはいえない

　この制度は， 〔　　〕を対象とし，かつ，専ら〔　　〕によるものであるから，当該法人が極めて違法性の高い行為をしたことを理由として解散命令が発せられる場合には，信者らの〔　　〕に及ぼす影響を考慮しても，やむを得ない法的規制と評価できる

　〔　　〕を行うなどの〔　　〕の自由との関係を検討すると，〔　　〕のこれらの行為が〔　　〕に帰属する財産としての〔　　〕等に依拠していたときは，解散命令の結果，財産が清算されることによって，これらの行為に支障が生じないとはいえない

　〔　　〕の自由，すなわち，当該宗教目的を達成するための組織体を結成する自由との関係が問題となる。この法律により法人格を付与され得る宗教団体は，憲法上の宗教団体より〔　　〕ことになるが，法人格のない結社を作ることは自由であるから，法が法人格の取得に一定の要件を課していることは，憲法上許されると考えられる