誤り。
(1304A) 《衆議院の優越事項》
　衆議院は，参議院に対して優越的な権能を有する。法律案の議決，予算の議決，条約の締結の承認，内閣総理大臣の指名の議決［の決議について：×及び内閣の信任又は不信任の決議について］（憲法69条），衆議院と参議院とが異なった議決をした場合は［法律案の議決を除き：×いずれも］衆議院の議決が参議院の議決に優位する。

• (1304A) 《衆議院の優越事項》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。　法律案の議決については，再議決が要件となっている（憲法59条2項）。

誤り。
(1304B) 《同時活動の原則》
　衆議院と参議院は，開会及び閉会が同時に行われるのが原則である。ただし，例外として，衆議院が解散されたときは参議院は当然に閉会と［なるが（憲法54条2項本文）：×はならず，参議院での審議が終了していない案件についてはなお審議を継続することができる。その案件の審議が終了すれば閉会となるが］，その後緊急に国会の議決を必要とする事態が生じたときは，内閣は参議院の緊急集会を求めることができる。

• (1304B) 《同時活動の原則》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

正しい。
(1304C) 《法律案の再議決》
　衆議院で可決した法律案を参議院が受け取った後，一定期間内に参議院がこれに対する議決をしない場合は，衆議院は，参議院がその法律案を否決したものとみなし（憲法54条4項），さらに，その法律案について衆議院が出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは，その法律案は，参議院の否決にかかわらず，法律となる（憲法54条2項）。

• (1304C) 《法律案の再議決》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。

正しい。
(1304D) 《両院協議会》
　予算の議決について衆議院と参議院の議決が異なった場合は，衆議院は必ず両院協議会の開催を求めなければならない（憲法60条2項）。両院協議会において協議し成案が得られた場合は，両議院において成案を審議する。各議院の審議においては，両院協議会の成案について更に修正することはできない（国会法93条2項）。

• (1304D) 《両院協議会》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　両院協議会は，両議院の意思の食い違いを調整するために設けられたもの。

誤り。
(1304E) 《会期の延長》
　国会の会期の延長は両議院の一致した議決によって決定される。両議院の権能は原則的に対等で［あるが］，憲法上規定された事項に限って衆議院の議決の優位が認められている［わけではなく，国会法13条によって］，会期延長について衆議院が可決し，参議院が否決した場合は，会期を延長することが［できる］。

• (1304E) 《会期の延長》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。
  　法律で衆議院の議決の優越を認めることもできる。