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(1320A) 《》
教授　憲法第66条第３項は「内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定しています。大日本帝国憲法にも同様の規定がありましたか。
学生　（Ａ）大日本帝国憲法は「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定していましたから，表現に若干の違いはありますが，内閣の連帯責任の原則に変わりはありません。

• (1320A) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。*

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(1320B) 《》
教授　この「国会に対し」とは，どういう意味ですか。
学生　（Ｂ）内閣は，両議院から構成される国会そのものに対して責任を負うのであって，各議院に対して責任を負うわけではありません。したがって，両議院は，その一致した意思により内閣の責任を追及する必要があります。

• (1320B) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。*

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(1320C) 《》
教授　その「責任」とは，どういう責任ですか。
学生　（Ｃ）いわゆる政治的責任であって，その追及の手段としては，衆議院の不信任決議の外，質疑や質問によって内閣の行動を批判し，内閣提出の重要法案や予算を否決することなどがあります。

• (1320C) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。*

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(1320D) 《》
教授　「連帯して」責任を負うとは，どういう趣旨ですか。
学生　（Ｄ）内閣は，総理大臣の下に一体となって政治を行うのですから，その責任も一体となって負うという趣旨です。

• (1320D) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。*

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(1320E) 《》
教授　そうすると，各国務大臣が個別に責任を負うことはないのですか。
学生　（Ｅ）そうです。したがって，例えば，個別の国務大臣に対する不信任決議は憲法上許されません。

• (1320E) 《》
  ※←　（憲法条）。（最判昭）。*