次の文章は，徳島市公安条例事件判決（最高裁判所大法廷判決昭和50年９月10日）の一部であるが，これに関する後記１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。
「地方自治法第14条第１項は，普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて同法２条２項の事務に関し条例を制定することができる，と規定しているから，普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかであるが，条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない。例えば，ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも，当該法令全体からみて，右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは，これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得るし，逆に，特定事項についてこれを規律する国の法令と条例が併存する場合でも，後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を何ら阻害することがないときや，両者が同一の目的に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一 律に同一内容の規制を施す趣旨でなく，それぞれの普通地方公共団体において，その地方の実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，国の法令と条例との間に何らの矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないのである。」

*この判例によれば，法令で一定の事項を規制することが明示的に禁止されていない限り，条例でその事項を規制することは許される。*

*この判例は，地方公共団体の制定する条例が法令に矛盾抵触しても，有効となる場合があるという考え方を採っている。*

*この判例によれば，法令と条例で同一の事項が規制される場合であっても，規制の目的が異なる限り，条例は有効であることになる。*

*この判例は，条例制定権が地方自治法第14条第１項によって地方自治体に創設的に授権されたものと解している。*

*この判例によれば，一定の事項を規制する法令の規定が廃止された後に，条例によって同種の行為を規制することが許される場合がある。*